オーケー、競合店対抗値下げの補填を取引先に要求 公取委調査後に取りやめ
ディスカウントスーパーマーケットを展開する「オーケー」（横浜市）が、競合店対抗値下げ分の補填を取引先に要求していたことが、公正取引委員会の調査でわかりました。オーケーが「自発的に補填を取りやめた」旨を報告したため、公取委は調査を終了しました。
オーケーとは
オーケーは1958年創業で、ディスカウントセンターとディスカウントスーパーマーケットの経営を手がけており、首都圏を中心に約140店を展開しています。
オーケーは「万一、他店より高い商品がございましたら、お知らせください。値下げします。」のポスターを掲げ、競合店の売価を調査し、オーケーの価格が競合店の価格（特売品・目玉品を含む）より高い場合、『競合店に対抗して値下げしました。』のPOPをつけ、値下げして販売してきました。
オーケーによる競合店対抗値下げ分の補填の経緯
こうした「競合店対抗値下げ」について、競合店の販売価格に対抗して値下げした場合に、差額分の全部または一部をオーケーが納入業者に負担させているという情報を入手した公取委が調査を開始しました。
公取委から問い合わせを受けたことをきっかけに、オーケーは社内で見直しを行い、今後、当該補填を取りやめたといいます。
それでもオーケーが、競合店対抗値下げ補填を取りやめたとしても、今後、納入業者との納入価格の引き下げ交渉で、取引の対価の一方的な決定などがあれば、優越的地位の濫用の問題となるため、公取委はオーケーに対し「今後とも、大規模小売業者と納入業者との取引の適正化に向けて監視を続けていく」旨を伝えたといいます。
オーケーの公式サイトで、コンプライアンスを一層徹底すると説明したうえで「オーケーにご来店いただいたお客様にご損をさせないよう、冒頭方針の通り、競合店対抗値下げを一層徹底してまいります」とコメントしています。
