目次

  1. 私募債とは　公募債との違い
  2. 私募債を活用した事業承継の取組支援事業の概要
    1. 補助対象となる中小企業
    2. 補助対象費用・補助率
    3. 取扱金融機関
    4. 募集はいつからいつまで？

　私募債とは、企業が中長期の資金を調達する際に発行する「社債」の一種です。銀行から借入による間接金融ではなく、市場から直接調達する「直接金融」に分類されます。

　不特定多数の一般投資家に向けた「公募債」とは違い、特定少数の投資家が引き受けるのが特徴です。

　東京都の公式サイト上に交付要領の概要（PDF方式：936.2KB）が公表されています。申請書類も東京都の公式サイトからダウンロードしてください。

　原則過去3年間に中小企業振興公社、東京商工会議所のビジネスサポートデスク、認定経営革新等支援機関、都道府県（経営承継円滑化法の認定）の支援または認定を受け、事業承継に取り組んでいる都内中小企業が対象です。

　申請をする前に、申請書一式を取扱金融機関に提出し、確認を受けて下さい。そのほかの注意点として、以下の要件を満たす必要があります。

  • 申請は、私募債の発行前に行われること
  • 申請は、補助対象事業者につき１回

　補助対象は、私募債発行時のみに発生する費用に限られます。たとえば、以下のような費用は補助対象外となります。

  • 支援機関等へ支払うコンサル費用
  • 新規記録手数料（(株)証券保管振替機構への支払費用）
  • 私募債発行時以外も発生する費用（保証料や利息等）
  • 認められた費用科目のうち、消費税及び地方消費税相当額分

　補助率は、中小企業が私募債発行時に負担する私募債発行手数料の50％で、補助上限200万円です。

　取扱金融機関は以下の通りです。

  • きらぼし銀行
  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行

　申請は、各取扱金融機関の本支店経由となりますので、注意してください。

　補助申請期間は、2023年8月1日～2024年2月29日です。そのうえで、私募債が原則2024年3月31日までに発行される見込みであることが必要となります。