今こそ内部統制とコンプラ意識の両立を 経営者が取り組むべきことを解説
昨今、内部統制の不備やコンプライアンス意識の欠如から来る組織の不祥事が、有名企業などで次々と明るみに出ました。一度不祥事が起きると、途端に倒産へと追い込まれるケースも珍しくありません。そうならないため、中小企業の後継ぎの皆さんも今から内部統制を整備し、コンプライアンス意識の向上に努めてはどうでしょうか。その方法について、全国4千社以上に組織コンサルティングを提供する識学の上席コンサルタント・冨樫篤史さんが解説します。
昨今、内部統制の不備やコンプライアンス意識の欠如から来る組織の不祥事が、有名企業などで次々と明るみに出ました。一度不祥事が起きると、途端に倒産へと追い込まれるケースも珍しくありません。そうならないため、中小企業の後継ぎの皆さんも今から内部統制を整備し、コンプライアンス意識の向上に努めてはどうでしょうか。その方法について、全国4千社以上に組織コンサルティングを提供する識学の上席コンサルタント・冨樫篤史さんが解説します。
内部統制やコンプライアンスの重要性は、2000年前後から叫ばれるようになりました。不正会計に手を染めた山一証券が1997年に経営破綻し、2000年には三菱自動車の「リコール隠し」が発覚、大きな問題になりました。
米国でもITバブルが弾け、01年にエンロンが、02年にワールドコムがいずれも不正会計により倒産。このころから少しずつ、「倫理観を持って仕事に臨むべき」という考えが一般企業の間に浸透し始めるとともに、内部統制やコンプライアンスに関連する法律の整備がされていきました。
それでも、内部統制の不備やコンプライアンス意識の欠如から来る組織の不祥事は後を絶ちません。最近では、ビッグモーターやジャニーズ事務所、宝塚歌劇団、日本大学、ダイハツ工業など、さまざまな組織で相次いで問題が明らかになりました。
組織の規模が大きければ、その分内部統制やコンプライアンスへの姿勢は正しくて当たり前のように思えますが、実際はそうでもないのでしょう。だとすると、中小企業の意識は悲惨なレベルかもしれません。
しかし、これからの時代を生き抜いていくには、企業規模に関係なく内部統制の整備やコンプライアンスの徹底を進めていくべきです。連日の報道によって社員の関心が高まっている今こそ、改革に乗り出す絶好のタイミングだと言えます。
内部統制の取れた組織を築き、社員のコンプライアンス意識を向上させるにはどうすればいいのか。それぞれ考えていきましょう。
↓ここから続き
内部統制の取れた組織を構築するには、個人の能力に関係なく守ることができるルールを決め、それを社員全員に順守させることから始めます。
例えば、「出社したら自部署のメンバー全員に聞こえる声であいさつをする」、「お客さま先に伺う際は作業着からスーツに着替える」などです。これは、働く姿勢を問うルールなので、我々は「姿勢のルール」と呼んでいます。
ポイントは、ルール違反を見逃さないこと。「少しくらい目をつぶろう」、「何度言っても従わないから諦めた」は厳禁です。「姿勢のルール」を守らない社員には、守るようになるまで指摘を続けなければなりません。
ルールを破った社員はとがめられずにいると、「守らなくてもいいんだ」と勘違いします。すると、「割れ窓理論」で言われるように、「あの人が怒られないなら自分も大丈夫だろう」と考える社員がどんどん増えていきます。
筆者は21~23年にかけて、ある中小企業に役員として出向していました。筆者は着任して最初に、「姿勢のルール」としてあいさつを義務付けました。
最初は「こんなこと意味があるんですか」、「ルールに縛られたくない」といった不満を社員が漏らしていましたが、ある日、会社を訪れたお客さまから、社員のあいさつについておほめの言葉を頂きました。それは、姿勢のルールで定めていたものでしたので、すぐにフィードバックしたところ、その日から社員の文句はピタッとなくなりました。
その結果、何が起きたのか。着任から半年が経過したころ、「敷地外の歩道に落ち葉がたまっているので掃除してください」と直属の部下に指示を出したら、6人のメンバーを集めて即座に掃除に取りかかって、「終わりました」と写真付きのメッセージを送ってきました。
また、総務部の社員からは「作業着をオーダーするにあたって、全員が期限までにサイズの申告をしてきました」という報告を受けました。それまでは、何度も繰り返しリマインドをしてようやく全員から連絡をもらう状態だったそうです。このように、姿勢のルールの徹底を通じて、規律を土台とする組織ができ上がっていきます。
コンプライアンスに関する内容を姿勢のルールで定めるのも有効です。例えば、「顧客情報に関するデータを社外のスペースで共有しない」、「喫茶店でお客さまの電話を受ける際はいったん外に出て周囲に人がいないことを確認してから話をする」などになります。起きてほしくないコンプライアンス違反は、経営者が先に頭を回し、ルール化して防ぐのです。
一方、社員のコンプライアンス意識はどうやって醸成させるべきでしょうか。これは経営者の倫理観次第です。悪事を働いてばかりの経営者の下に良心的な社員が集まったところで、あまり意味はありません。経営者は、自分の倫理観が世間とずれていないか常に気を配る必要があります。
米国でリーダーシップ研修を手がけるロミンガー社によれば、リーダーの成長に影響を及ぼすものは「経験が7割、他者からの薫陶が2割、研修は1割」です。この「ロミンガーの法則」が正しいのであれば、「コンプライアンス研修を受ければ万事解決」とはならず、それは最低限だと分かります。
では、経験を積めばよいのかというと、そうでもありません。会社が吹き飛ぶレベルの経験をしてからでは遅すぎます。したがって、残る2割に該当する他者からの薫陶が非常に重要です。自分を客観視し、メタ認知できる仕組みを自ら構築する必要があります。
例えば、経営者や上司の指示が社会のルールを逸脱するような事態を目にした時、社員が自分の意見を忌憚なく述べられる職場になっているでしょうか。社員の意見に対して、経営者や中間管理職が感情的にならず耳を傾けられるでしょうか。「不具合は起こすより隠す方が問題だ」という意識を持ち、社員の意見を吸い上げる仕組みや雰囲気の情勢が重要なのです。
繰り返しですが、社外取締役や顧問を置いたり、他の経営者と積極的に交流したりして、自分の思考や会社の方針が世間とずれていないか、メタ認知力を養いましょう。仮に、社外取締役や顧問を置くのであれば、自分とは利害関係の外側にいる人から選ばないと、自分に厳しい意見をずばずば言ってくれませんので、注意してください。
経営者の倫理観は世間と必ず乖離します。指摘されずに時間が経過すると、どんどんその差は開いていくでしょう。自分の価値観のずれを認識できる仕掛けを用意できなければ、経営者は務まりません。
内部統制とコンプライアンス意識のどちらかが欠けていても組織運営はうまくいきません。それこそ、ビッグモーターはコンプライアンス意識こそ皆無ですが、「経営陣の指示は何があっても実行する」という体制になっている点に鑑みれば、統制はきちんと取れています。ただ、方向性が反社会的でした。
もしビッグモーターにコンプライアンスが備われば、今からは想像もできないくらいの成長を遂げられるでしょう。だからこそ、買い手が付きそうになっているわけです。
いずれにせよ、内部統制の取れた組織をつくるためにルールの設定を始め、倫理観のずれを生まないためにも、謙虚な気持ちで日々社内外の人と向き合う必要があります。機能するトップダウンと絶対王制は違います。日々変化する環境に柔軟に対応しながら、社会に必要とされ続ける会社を目指してください。そのために、本記事が参考になれば幸いです。
識学上席コンサルタント 事業推進部 出資先支援室
立教大学経済学部を卒業後、株式会社ジェイエイシージャパン(現ジェイエイシーリクルートメント)に入社。おもに幹部クラスの人材斡旋や企業の課題解決を提案。12年従事したのち識学に入社。大阪支店の支店長・品質管理部部長などを経て、現在は出資先支援室および識学マネジメントカレッジの主席研究員として従事。
(※構成・平沢元嗣)
(続きは会員登録で読めます)
ツギノジダイに会員登録をすると、記事全文をお読みいただけます。
おすすめ記事をまとめたメールマガジンも受信できます。
おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など「ツギノジダイ」を一層お楽しみいただける情報を定期的に配信しています。メルマガを購読したい方は、会員登録をお願いいたします。
朝日インタラクティブが運営する「ツギノジダイ」は、中小企業の経営者や後継者、後を継ごうか迷っている人たちに寄り添うメディアです。さまざまな事業承継の選択肢や必要な基礎知識を紹介します。
さらに会社を継いだ経営者のインタビューや売り上げアップ、経営改革に役立つ事例など、次の時代を勝ち抜くヒントをお届けします。企業が今ある理由は、顧客に選ばれて続けてきたからです。刻々と変化する経営環境に柔軟に対応し、それぞれの強みを生かせば、さらに成長できます。
ツギノジダイは後継者不足という社会課題の解決に向けて、みなさまと一緒に考えていきます。