補助金申請書や確定申告書の郵送締め切りが「当日消印有効」となっている場合、「当日消印有効」は郵便局の営業時間内である17時までとなるのが一般的ですが、地域によって異なる場合もあります。郵便局の営業時間内に窓口で申し出ると確実に押してもらえますが、郵便ポストに投かんする場合は、最終取集時刻に注意してください。営業時間外の場合、主要な郵便局にある「ゆうゆう窓口」で相談してみてください。
日本郵便の公式サイトによると、消印とは、郵便物の引受日、時間帯、引受局・支店を示す役割があり、貼付の切手が使用済みである証明にもなっています。
この役割を利用しているのが、書類の提出期限である「当日消印有効」です。提出期限日までの消印であれば受け付けられるという意味で用いられています。
一方で「必着」と書かれている場合は、期日までに提出先に書類が届いている必要があります。日本郵政は経営合理化や法令順守の一環で、配達日を見直しているので十分に注意してください。
総務省のプレスリリース「郵便局窓口における最終取集時刻後に受け付けた普通郵便物の消印日付の取扱いに関するサービスの充実について」（PDF方式）によると、日本郵便株式会社東北支社は､内国郵便約款で定められている普通郵便物の消印日付について、内部規則で次のとおり取り扱っています。
これに対し、行政苦情救済推進会議の有識者からは「郵便局が差出人に説明・案内するに当たっては、最終取集時刻を過ぎて差し出された郵便物の消印日付が翌営業日となる旨だけではなく、『消印の日付は明日で構いませんか』『本日の消印にできますよ』などの積極的な問いかけ・確認を確実に行うべきである」との意見が出ています。
書類などの当日消印が必要な場合は、日本郵便の公式サイトによると、郵便局の営業時間内（おおむね17時ですが、地域によって異なる場合も）に出向いて、窓口で申し出ると確実です。
このほか、郵便ポストに投かんする場合は、郵便ポストの「取り集め時刻（目安）」に注意してください。最終の取り集め時刻を経過した場合は、翌日の引受消印となります。
郵便局の営業時間内に間に合わなかった場合、主要郵便局にある「ゆうゆう窓口（時間外窓口）」で当日の消印を依頼する方法があります。
ただし、営業時間は窓口によって違うので、事前に確認してから持ち込んでください。
近くの「ゆうゆう窓口」を調べるには、日本郵便の公式サイトを参照してください。
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