国土交通省は自動車整備に関する新たな制度として「訪問特定整備制度」を創設し、6月30日からの施行を予定しています。訪問特定整備制度とは、認証工場がユーザーの自宅や運送会社の作業場など事業場外の場所を訪問して車の特定整備ができる制度のことです。訪問特定整備制度を活用すれば、人手不足のために自社の整備工場を維持できなくなった運送事業者等が認証工場から整備士を派遣してもらって車両整備ができるようになります。
自動車の安全上重要な「特定整備」は、設備や要員を有する認証工場で実施することが義務付けられていました。しかし、自動車ユーザーの利便性向上や多様なニーズへの対応といった観点から、安全を担保する一定のルールのもとで認証工場の整備士がユーザーの自宅や会社を訪問して特定整備を行う「訪問特定整備」が解禁されることになりました。
ただし、認証を受けた自動車整備工場（認証工場）しか訪問特定整備をできないので注意してください。主なルールは以下の通りです。
ユーザーから委託された特定整備を他の訪問特定整備事業者に行わせることはできません。また、訪問特定整備の責任は、整備士ではなく、認証工場が負います。
訪問特定整備には、「訪問特定整備」と「限定訪問特定整備」の2種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。
認証工場の設備要件を満たす場所で実施する必要があります。例えば、運送会社の整備作業場などが該当します。
作業範囲はすべての特定整備が対象となります。
訪問特定整備（フルパッケージ）では、特定整備を伴う法定点検整備を行うことは可能です。もっとも、訪問特定整備（フルパッケージ）として、車検や車検に伴う整備（普通自動車の24か月点検に伴う整備など）を行うことはできません。
訪問特定整備（フルパッケージ）として、ＯＢＤ確認をすることもできません。
訪問特定整備（フルパッケージ）を実施する場合、その開始日の前日までに、最寄りの運輸支局長に対して、訪問特定整備（フルパッケージ）の作業場所や作業を行う「連続した３日間（離島は連続した５日間）」を届け出る必要があります。
その後、届け出た「連続した３日間（離島は連続した５日間）」を経過した後に、同じ作業場所で、新たな届出を行わずに訪問特定整備（フルパッケージ）を実施した場合、その理由の如何を問わず、遵守事項違反となりますので注意しましょう。
認証工場の設備要件を満たさないものの、安全・品質を確保できる場所で実施する必要があります。例えば、ユーザーの自宅駐車場などが該当します。
作業範囲は特定整備の中でも、ブレーキパッドの交換、発電機交換、スターターモーターの交換、大特車のステアリングホースの交換に限ります。
実施場所は、例えば、自らの事業場のうち洗車場や駐車場などで、限定訪問特定整備を実施することはできません。
限定訪問特定整備として、特定整備を伴う法定点検整備を行うこともできません。また、限定訪問特定整備として、車検及び車検に伴う整備（普通自動車の24ヵ月点検に伴う整備など）を行うこともできません。
訪問特定整備制度を適切に利用するためには、事業者とユーザー双方で以下の点に注意する必要があります。国交省の公式サイトに通達やQ&Aが掲載されています。
国土交通省は、訪問特定整備制度の施行後、その実施状況や課題、ユーザーのニーズなどを踏まえ、必要に応じて制度の見直しを行う可能性があるとしています。
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