トランプ関税に対応する融資制度、名古屋市が創設　限度額1.2億円

2025.04.18 (最終更新：2025.04.18)

　アメリカのトランプ政権による追加関税措置の影響を受けた中小企業等を支援するため、名古屋市は名古屋市信用保証協会の保証付融資制度である環境適応資金（経済対策特別資金）の利用要件を緩和した制度（米国追加関税措置枠）を創設します。融資限度額は1.2億円、9月30日保証申込み受付分までとなります。

環境適応資金に米国追加関税措置枠

　名古屋市の公式サイトによると、環境適応資金（経済対策特別資金）とは、売上が減少している名古屋市内の会社・個人・医療法人・協同組合等に対し、経営の安定が必要な時の資金を融資する制度です。

米国のトランプ政権の追加関税措置の影響に対応するため、名古屋市は「米国追加関税措置枠」が設けました。より多くの事業者が利用しやすいように要件が緩和されています。

　米国追加関税措置枠を利用できるのは、名古屋市内で事業を営んでいる会社、個人、医療法人、協同組合等です。その上で、以下のいずれかの状況に該当する必要があります。

　「米国追加関税措置枠」は、売上高等の３％の減少率要件が廃止され、減少する見込みである場合でも申請が可能となりました。また、これまでの売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率の減少に加えて、売上総利益や営業利益の減少を理由とした申請も可能となっています。

　米国追加関税措置枠の保証申込み期間は、2025年4月18日（金）から9月30日（火）までとなっています。

　融資の申込みは、以下の取扱金融機関（愛知県内店舗）で受け付けています。

　申請する場合は、上記の金融機関に問い合わせ、融資の相談や申込み手続きを進めてください。

　融資の申込みには、以下の書類が必要となります。事前に準備しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

　上記以外にも、必要に応じて追加の書類が求められる場合がありますので、事前に取扱金融機関に確認してください。

この制度は、原則として責任共有制度の対象です。責任共有制度とは、適切な責任共有を図るため、全国の保証協会に導入された制度であり、保証付融資は一部を除いて、従前の原則100％保証から80％保証となっています。
融資の際には、信用保証協会と金融機関による金融上の審査があります。申込みを行った場合でも、審査の結果によっては融資を受けられないことがあります。