目次

  1. 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業とは
  2. 観光地の販路拡大・マーケティング強化／観光産業の収益・生産性向上
    1. 観光地の販路拡大・マーケティング強化
    2. 観光産業の収益・生産性向上
  3. 専門人材による伴走支援
  4. 申請時の注意
  5. 採択の優先事項
  6. 問い合わせ先

　観光振興事業費補助金事務局の特設サイトによると、全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業とは、DXの推進を通じて、観光地における消費拡大や観光産業の収益・生産性向上を目的とした補助事業で、地域の多様なコンテンツの販路拡大、レベニューマネジメント等に資するデジタルツールの導入支援や、DX活用に向けた専門人材による伴走支援を予定しています。

　この事業は、大きく分けて二つの支援策があります。観光地の販路拡大・マーケティング強化と観光産業の収益・生産性向上を目的としたデジタルツールの導入支援で、もう一つは、専門人材による伴走支援です。

　2025年5月15日13時～6月3日17時までに「観光地の販路拡大・マーケティング強化」は計画申請主体が、「観光産業の収益・生産性向上」「専門人材による伴走支援」は補助対象事業者が、特設サイトから参加申込をしてください。

　事業計画の提出期間は、4月16日～6月6日17時です。4月16日〜5月15日13:00までに提出する場合は、メールに提出書類を添付し、提出してください。5月15日（木）13:00以降に提出する場合は、事務局からメールで送られてくる案内に従って特設サイトのマイページにログインの後、計画申請フォームから計画申請をしてください。

　補助対象となる事業は、交付決定以後に事業着手し12月19日（金）17:00までに補助事業を完了させ、完了実績報告書を提出する必要があります。

　補助上限は1500万円、補助率は1/2です。事業の目的に合致する事業の実施に要する、ソフトウェア、クラウドサービス、ハードウェア等の導入にかかる経費が補助対象となります。

　この支援策は、観光地の多様なコンテンツの販路拡大やマーケティング強化、レベニューマネジメント等の推進による観光産業の収益・生産性向上を実現するために必要なデジタルツールを含む設備投資にかかる経費の一部を補助するものです。

　観光地の販路拡大・マーケティング強化は、観光地のコンテンツの販路拡大・マーケティング強化に資する地域一体でのデータ活用に向けたデジタルツールの導入に係る事業が補助対象となります。

　計画申請主体と補助対象事業者はいずれも、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会等および観光事業者等です。

　申請するには、以下の3つを満たす必要があります。

  1. 計画申請にあたって、本事業により導入するデジタルツールを通じた、地域一体でのデータ活用に向けた具体的な計画・将来ビジョン（誰が、どのような場面において、どんなデータを、どのように活用するのか等）を検討すること
  2. 観光事業者等が計画申請を行う場合は、複数の観光事業者が補助事業を実施すること
  3. 補助事業者に、反社会的勢力と関係する者が含まれていないこと

　補助対象となるデジタルツールはたとえば以下のようなものがあります。

観光アプリ
地域サイト等での多言語翻訳・情報発信ツール
デジタルマップ
クーポン配布
スタンプラリー
デジタルチケット
直販及び地域サイト構築ツール（予約・決済が完結するものに限る）
キャッシュレス決済端末
POS システム
CRM
DMP
マーケティングツール
口コミ・レビュー管理ツール
アクセス解析ツール
データ可視化ツール
レポーティングツール
生成AI（サービスとして既に提供されているものに限る）

　月額・年額で使用料金が定められている製品は、最大2年分の費用が補助対象となる場合があります。

　観光産業の収益・生産性向上の補助対象事業者は、宿泊事業者で、住宅宿泊事業を営む者は対象外。ただし、宿泊施設の所有者または運営者でない者も旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けていれば、補助対象となりえます。

　観光産業の収益・生産性向上に資するデータ活用に向けたデジタルツールの導入が補助対象となります。

　申請には、以下のいずれかの要件Aを満たし、かつ要件Bを満たす必要があります。

要件A

1.宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程の登録を受けた事業者、または登録申請中の事業者
2.上記登録制度の登録・申請はしていないが、有価証券報告書を提出する会社等の子会社・関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は 1 年以内に取得予定の事業者

要件B

　この事業により導入するデジタルツールを通じた、データ活用に向けた具体的な計画・将来ビジョンを検討すること

　補助対象となるデジタルツールはたとえば以下のようなものがあります。

CRM
レベニューマネジメント
MAツール
自動チェックイン機
スマートロック・カードロック
キャッシュレス決済端末
PMS
PMSオプション
宿泊予約システム
清掃管理システム
在庫管理システム
客室 IoT（照明/空調コントロール等）
エネルギー管理システム（EMS）
オーダーシステム
生成AI（サービスとして既に提供されているものに限る）

　月額・年額で使用料金が定められている製品は、最大2年分の費用が補助対象となる場合があります。

　専門人材による伴走支援は、観光DXに関する計画策定、デジタルツールの導入、導入後の活用といった各段階において、専門人材による伴走支援にかかる経費の一部を補助するものです。

　観光DXに関する以下の取り組みに対し、専門人材の派遣を通じて費用負担を軽減し、地域一体での持続可能な観光地域づくりを支援します。

  • 観光 DX に関する計画の策定（企画書・設計書等の作成等を含む）
  • 旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に資するデジタルツールの導入
  • 旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に向けたデジタルツールの導入後の活用

　補助対象事業者は、上記の補助対象事業を推進することを目的として、適切なノウハウやスキルを有する人材を自ら選定する必要があります。

  • 旅行者の利便性向上・周遊促進（地域サイト、デジタルマップ等）
  • 観光産業の収益・生産性向上（PMS・レベニューマネジメント等）
  • 観光地経営の高度化（CRM・DMP 等）

　また、補助対象事業者及び派遣する専門人材に、反社会的勢力と関係する者が含まれていないことが要件となります。

　補助額は定額で800万円です。複数人の専門人材の派遣を行う場合も、補助額の上限は合計で800万円となります。下限の定めはありません。

　計画申請書類の提出方法や提出書類、計画申請にあたっての留意事項（提出書類に虚偽の記載を行った場合は申請が無効となること、提出書類の作成費用は提出者の負担となること、提出書類に記載する文言や写真は公表可能なものを使用することなど、公募要領の留意事項を確認してください。

　観光地の販路拡大・マーケティング強化と観光産業の収益・生産性向上を目的としたデジタルツールの導入支援は、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度で「高付加価値経営旅館等」の登録を受けた事業者、または登録申請をした事業者を優先的に採択します。補助事業の実施で同一地域の事業者間での連携が図られている場合も同様です。

　専門人材による伴走支援では、旅行者の利便性向上・周遊促進（地域サイト、デジタルマップ等）、観光産業の収益・生産性向上（PMS・レベニューマネジメント等）、観光地経営の高度化（CRM・DMP等）などの伴走支援を優先的に採択します。

　申請する場合は、特設サイトに掲載している公募要領を確認してください。不明点は特設サイトの問い合わせフォームから質問できます。