2025年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）、募集開始
国土交通省は、住宅・建築物における先導的な省CO2技術の普及啓発を目的とした「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の令和７年度（2025年度）の提案募集を4月18日から開始します。補助対象は、設計費、建設工事費等のうち、先導的と評価された部分で、補助率は補助対象工事の1/2等、補助上限はプロジェクトあたり原則３億円です。
サステナブル建築物等先導事業とは
サステナブル建築物等先導事業の公募概要によると、2050年カーボンニュートラルの実現が求められている中で、「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」（は、省CO2の先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援する事業です。
過去の事業も含めると、サステナブル建築物等先導事業には、省CO2先導型、木造先導型、次世代住宅型、気候風土適応型などの類型があります。
公募する事業の種類と部門
サステナブル建築物等先導事業の公募概要は以下の通りです。
募集部門
住宅や住宅以外のオフィスビル等の非住宅建築物（以下「非住宅」という）に関する次の1.～4.のいずれか、またはそれらの組み合わせによるプロジェクトであって、省ＣＯ２の推進に向けたモデル性、先導性が高いものとして選定されたものを補助の対象とします。
- 住宅・建築物の新築
- 既存の住宅・建築物の改修
- 省ＣＯ２のマネジメントシステムの整備
- 省ＣＯ２に関する技術の検証（社会実験・展示等）
また、プロジェクトの規模に応じた取り組みや特定分野の取り組みを支援するため、住宅、非住宅のそれぞれについて、次の２つの部門に分けて提案を募集します。
①一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）
②中小規模建築物部門（非住宅）
中小規模建築物部門とは、延べ面積がおよそ5000㎡以下（最大で1万㎡未満）の非住宅を新築する事業を対象とした部門で、大規模プロジェクトや複数棟のプロジェクト等とは区分して評価するものです。
| 一般部門（非住宅） | 中小規模建築物部門（非住宅） | 一般部門（共同・戸建） | |
|---|---|---|---|
| 住宅・建築物の新築 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 既存の住宅・建築物の改修 | 〇 | － | 〇 |
| 省ＣＯ２のマネジメントシステムの整備 | 〇 | － | 〇 |
| 省ＣＯ２に関する技術の検証 | 〇 | － | 〇 |
主な事業要件
一般部門・中小規模建築物部門ともに共通で9つの要件を満たす必要があります。たとえば次のような要件があります。
- 新築される住宅・建築物は、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を満たすもの
- 材料、設備、設計、運用システム等で、CO2の削減、健康、災害時の継続性等に寄与する先導的な技術が導入されるもの
- プロジェクトの立地が「土砂災害特別警戒区域」「災害危険区域」に該当しない
補助率・補助限度額
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則３億円
ただし、標準単価方式による場合は採択プロジェクトの総事業費の3.5％と比較していずれか少ない金額）を事業の補助限度額とします。
非住宅及び共同住宅（一般部門）の新築事業は、建設工事費に該当する費用の補助額は当該建設工事費の5％以内の額とします。戸建住宅（一般部門：新築、改修、マネジメント、技術の検証）は、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり200万円とします。
応募期間・応募方法
応募期間は、2025年4月18日（金）～５月30日（金）（消印有効）この間に、提案書を郵送で提出してください。（消印有効）
評価の考え方と優先課題
応募された提案は、各部門の「評価にあたっての考え方」にもとづいて先導性が評価されます。先端性・先進性のある技術の導入や既往技術の新たな組合せによって省CO2効果を生み出すなど、省CO2技術の住宅・建築物への適用、応用に工夫が認められ、他のプロジェクトへの波及効果・普及効果が期待されるものが重視されます。
特に、以下の優先課題に対応する取り組みを提案するものは重点的に評価されます。
1. 街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
2. 省CO2の実現とともに、健康性・快適性等の向上を図る先導的な取り組み
3. 非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組み
4. 被災地において省CO2の推進と復興に資する取り組み
5. 地方都市等での先導的省CO2技術の波及・普及につながる取り組み
6. ホールライフカーボンを算定し、CO2排出量を低減させる取り組み
