ペダル踏み間違い時加速抑制装置、新車は2028年9月から義務付け

高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故が注目されるなか、国土交通省は、道路運送車両の保安基準等を改正し、2028年9月1日から電気自動車を含め、オートマの新車乗用車(クラッチペダルのない乗用車)には「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の搭載を義務付けます。このほか、2027年1月1日からは農耕トラクタの運転者席に座席ベルトが義務付けられます。
高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故が注目されるなか、国土交通省は、道路運送車両の保安基準等を改正し、2028年9月1日から電気自動車を含め、オートマの新車乗用車(クラッチペダルのない乗用車)には「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の搭載を義務付けます。このほか、2027年1月1日からは農耕トラクタの運転者席に座席ベルトが義務付けられます。
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国交省の公式サイトによると、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」は、高齢者等がブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えたことによる事故を防止する日本発の安全技術だと説明しています。
国連自動車基準調和世界フォーラムで、日本の技術を国際基準で2024年11月に合意されました。日本国内でも、道路運送車両の保安基準等を改正し、乗用車について、国際基準に適合する装置の搭載を義務づけられます。
ペダル踏み間違い時加速抑制装置の国際基準には、その性能を保証するための詳細な要件が定められています。主な要件は以下の通りです。
車両が停止している状態(ブレーキペダルを踏んでいる状態)で、進行方向にある障害物から1.0メートルまたは1.5メートルの距離にいるとセンサーが検知した場合に、ドライバーがアクセルペダルをフルストローク(完全に)踏み込んだとしても、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
装置が作動した際や、ドライバーがペダルを誤操作している可能性がある場合に、ドライバーに対して視覚的な警報を発することが必須とされています。
何らかの理由でドライバーが意図的に装置の機能を一時的に解除した場合、その解除状態がドライバーに明確に表示される必要があります。また、解除された機能が、安全な条件が整った際に自動的に復帰するメカニズムについても要件が定められています。これは、装置の柔軟な運用と、不必要なリスクの発生を防ぐためのものです。
ペダル踏み間違い時加速抑制装置の義務化で、対象となるのは、電気自動車(EV)を含む、オートマチックトランスミッション(AT)の乗用車です。これは、クラッチペダルを操作する必要がない車両を指します。具体的には、乗車定員が10人未満の乗用車です。
そして、適用時期は以下の通りです。
これは、自動車メーカーが装置の開発・搭載体制を整えるための十分な期間を確保しつつ、段階的に安全性の高い車両への移行を進めることを意図しています。新車販売の現場では、近い将来、この装置が標準装備されることが一般的になるとみられます。
このほか、農林水産省農作業安全検討会での検討の結果等を踏まえ、以下のように農耕トラクタの運転者席に座席ベルトを義務付けます。適用時期は新型車、継続生産車とも2027年1月1日からとなっています。
また、林野庁で推進している高性能林業機械の導入への対応として、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備える灯火器及び後写鏡については、一定の条件のもと、作業時に取り外しを可能とすることとなりました。
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