「経営者保証なし」融資、銀行ごとの実績を紹介【2020年公表】

• みずほ銀行……43.8%
• 三菱UFJ銀行……45.44%
• 三井住友銀行……43%
• りそな銀行……29.96%
• 三菱UFJ信託銀行……100.00%
• みずほ信託銀行……63.05%
• 三井住友信託銀行……46.08%
• 新生銀行……92.37%
• あおぞら銀行……93%

地銀は90％台から20％未満も

　地銀103行についても割合が公表されています。地銀のなかで「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」が最も高かったのが、東京スター銀行の93.64％で「事業性評価等を積極的に進め、経営者保証に依存しない融資に取り組んでいる」と公表しています。

　その後は、北國銀行（82.87%）、西京銀行（72.51％）、南都銀行（57.7%）、仙台銀行（50.73％）と続きます。その一方で20％未満の地銀も23行ありました。

• 北海道銀行……37.43%
• 北洋銀行……21.7%
• 青森銀行……26.08%
• みちのく銀行……25.88%
• 岩手銀行……42.05%
• 東北銀行……24.09%
• 北日本銀行……41.23%
• 七十七銀行……20.0%
• 仙台銀行……50.73%
• 秋田銀行……29.92%
• 北都銀行……25.26%
• 荘内銀行……24.52%
• 山形銀行……23.2%
• きらやか銀行……26.03%
• 東邦銀行……15.77%
• 福島銀行……15.10%
• 大東銀行……26.6%
• 常陽銀行……33.6%
• 筑波銀行……22.75%
• 足利銀行……32.5%
• 栃木銀行……25.47%
• 群馬銀行……24.53%
• 東和銀行……28.62%
• 埼玉りそな銀行……26.49%
• 武蔵野銀行……32.79%
• 千葉銀行……26.3%
• 千葉興業銀行……20.2%
• 京葉銀行……25.3%
• きらぼし銀行……26.34%
• 東日本銀行……10.77%
• 東京スター銀行……93.64%
• 横浜銀行……26.39%
• 神奈川銀行……8.27%
• 第四銀行……27.11%
• 北越銀行……23.12%
• 大光銀行……23.28%
• 山梨中央銀行……28.19%
• 八十二銀行……23.7%
• 長野銀行……18.36%
• 北陸銀行……23.36%
• 富山銀行……16.20%
• 富山第一銀行……23.80%
• 北國銀行……82.87%
• 福井銀行……25.14%
• 福邦銀行……24.64%
• 大垣共立銀行……16.72%
• 十六銀行……23.58%
• 静岡銀行……24.7%
• スルガ銀行……33%
• 清水銀行……18.66%
• 静岡中央銀行……18.14%
• 愛知銀行……27.2%
• 名古屋銀行……26.9%
• 中京銀行……17.74%
• 三重銀行……23.5%
• 百五銀行……15.38%
• 第三銀行……19.7%
• 滋賀銀行……20.89%
• 京都銀行……20.1%
• 関西みらい銀行……24.56%
• 池田泉州銀行……26.53%
• 但馬銀行……20.60%
• みなと銀行……25.56%
• 南都銀行……57.7%
• 紀陽銀行……18.64%
• 鳥取銀行……28.43%
• 山陰合同銀行……50.12%
• 島根銀行……23.02%
• 中国銀行……22.63%
• トマト銀行……18.07%
• 広島銀行……24.01%
• もみじ銀行……20.00%
• 山口銀行……19.70%
• 西京銀行……72.51%
• 阿波銀行……31.8%
• 徳島大正銀行……17.93%
• 百十四銀行……23.9%
• 香川銀行……17.39%
• 伊予銀行……16.9%
• 愛媛銀行……30.59%
• 四国銀行……16.84%
• 高知銀行……20.26%
• 福岡銀行……27.1%
• 筑邦銀行……15.47%
• 西日本シティ銀行……21.7%
• 北九州銀行……20.29%
• 福岡中央銀行……13.19%
• 佐賀銀行……34.59%
• 佐賀共栄銀行……39.4%
• 十八銀行……30.5%
• 親和銀行……24.3%
• 長崎銀行……21.2%
• 肥後銀行……21.22%
• 熊本銀行……20.1%
• 大分銀行……41.6%
• 豊和銀行……22.38%
• 宮崎銀行……44.9%
• 宮崎太陽銀行……30.87%
• 鹿児島銀行……15.40%
• 南日本銀行……34.58%
• 琉球銀行……35.33%
• 沖縄銀行……18.63%
• 沖縄海邦銀行……43.38%

経営者保証とは

　経営者保証とは、会社が金融機関から融資を受けるときに、連帯保証人として経営者個人による保証をすることです。経営者が個人保証をする課題については、経営者保証に関するガイドラインで次のように指摘しています。

　中小企業の経営者による個人保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在する。

経営者保証に関するガイドライン

経営者保証に関するガイドラインとは

　こうしたなか、2014年2月から保証契約を検討するときや、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における、中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールを定めた「経営者保証に関するガイドライン」にもとづく制度がスタートしました。
　法的拘束力はないものの、中小企業、経営者、金融機関が自発的に尊重し、遵守する
ことが期待されています。

　経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について次のように定め、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。

1. 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
2. .多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100～360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

また、事業承継を阻害しないよう、経営者と後継者双方からの二重徴収を行わないことなどが盛り込まれた「特則」も、2019年6月に盛り込まれましています。