経営相談のファーストチョイスとして　ダイナースクラブビジネスカードの強みとは

2022.01.21 (最終更新：2022.10.11)

オーナーの高齢化、先行き不安、少子化、若者の地方離れ……。これらの複合要因により、中小企業の後継者不足は深刻の度を増しています。日本企業の99％を占めるといわれる中小企業が事業を継続していけるかどうかは、今や大きな社会課題となっています。事業承継のコンサルティングに携わる三井住友信託銀行プライベートバンキング企画推進部審議役の山口和之さんにその現状を伺うとともに、事業承継に役立つダイナースクラブビジネスカードを紹介します。

休廃業の増加とオーナーの高齢化
経済的合理性よりも人と人のマッチング
事業承継の中で注目される外部承継
M&Aは成立できなくてもいい
特徴は「ビジネスコンサルティングサービス」
その他にも新たに付帯された機能とサービスが

休廃業の増加とオーナーの高齢化

　2017年、中小企業庁は「今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定であり、70代の経営者でも、事業承継に向けた準備を行っている経営者は半数にとどまります。

　また、経営者の高齢化が進むと、企業の業績が停滞する可能性も高くなる」と警鐘を鳴らし、「事業承継5カ年計画」を策定しました。

　2016年に全都道府県への設置が完了した「事業引継ぎ支援センター」（21年4月に「事業承継・引継ぎ支援センター」に改組）の体制強化や、事業承継診断などによる事業承継ニーズの掘り起こし、経営改善などに国が本腰を入れ始めたことで、事業承継への関心が高まり、相談社数と成約件数は確実に増えてきたようです。

中小企業基盤整備機構調べ。事業引継ぎ支援センターは、2011年度に7カ所設置され、13年度10カ所（累計）、14年度16カ所（累計）、15年度46カ所（累計）、16年度47カ所（累計）となり、17年度に現在の48カ所の体制となった。しかし一方で、休廃業する会社の数も右肩上がりに増加しています。コロナ禍の影響も関係しているようですが、休廃業・解散件数の増加の背景には、経営者の高齢化が大きな一因になっていると考えられます。

経済的合理性よりも人と人のマッチング

　2021年版「中小企業白書」によると、中小企業のオーナーが事業承継や廃業のタイミングとして考えている「予定年齢」は、65歳～75歳未満が42.9％となっています。

　この点について三井住友信託銀行プライベートバンキング企画推進部審議役の山口和之さんは、「60代は皆さん元気なのですが、やはり70歳前後で潮目が変わるようですね。その頃から体力に自信がもてなくなり、知り合いの社長が亡くなったというような話を聞いて、ある時一気にフェーズが変わるのです」と言います。

　事業承継や廃業を考え始めた中小企業のオーナーが、まず相談の窓口とするのがメインバンクです。

東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」。M&A実施意向について、「買い手として意向あり」「売り手として意向あり」と回答した者を集計している。複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。

　上の図表「M&A実施意向別、相手先企業の探し方」を見ると、「金融機関」に次いで「専門仲介機関」「自社で独自に」「公認会計士、税理士」が比較的多く、先に挙げた「事業引継ぎ支援センター」はどちらかというとまだ少数派。

　「昔からの付き合いだったり、借入金があったりすればなおさら、まずはメインバンクに相談、というのは自然な流れだと思います。売買の成約を優先するような仲介企業もありますが、中小企業の事業承継は、大企業とはまったく異なっていて、経済的合理性よりも人と人のマッチングが重視されます。たとえば社長同士で意気投合するとか、経営哲学が同じだとか、あるいは従業員の雇用も含めて『この人なら安心して譲ることができる』と思えるか、とか。オーナー様にとって会社は自分が手塩にかけて育てた子どもと同じですからね。単に会社の売り買いではなく、「人」の思いをないがしろにしないこと。それが中小企業のＭ＆Ａ・事業承継を成功させるポイントだと、私どもは思っています」（山口氏）

事業承継の中で注目される外部承継

　では、中小企業の事業承継は実際にどのようなプロセスで行われるのでしょうか。三井住友信託銀行のケースを山口さんに聞いてみました。

　「まず、お客様の『個の財産』の現状を把握することから始まります。仮にいまオーナー様が亡くなってしまった場合、どうなるのか。相続は、家族は、事業は、と一つひとつシミュレーションし、オーナー様に説明していきます。たとえば会社が大企業のサプライチェーンの一端を担っているとか、地元の雇用の貴重な受け皿となっている場合などは、事業をやめたくてもやめられませんよね。会社の事情はそれぞれですから、オーナー様の話をよく聞き、それぞれに応じたアドバイスをしていきます。そして事業を継続するなら、親族内承継ができるのかどうか。できるのであれば、株式などの財産をどう渡すのか。相続なのか、贈与なのか、売買なのか。相続税や贈与税は現金一括納付ですから、業績がよく株式の評価額が高い会社ほど負担も大きくなります。預貯金や土地を売って納税資金を賄えるのかどうかというのは、案外重要なポイントになりますね。遺言書をどうするかについても、考えておく必要があります」

　親族に後継者がいない場合はどうするのでしょうか。

　「事業継承には親族内承継のほか、従業員承継、外部承継というかたちがありますが、親族内承継は少子化や、子どもが都会に出たきり戻ってこないなどの理由から、ますます難しくなってきています。従業員承継はどうかというと、この一番のネックは株を引き取れないことです。まとまった額の資金が必要になるので、一従業員には負担が大きすぎます。株を一族が持ったまま経営を行う方法もありますが、これだと経営者一族に気兼ねして、経営の自由度やスピード感といった中小企業の強みが発揮できないことが多いようです。また、従業員への相続についても、一族が敬遠しがちです。そこでいま有力な選択肢となっているのが、外部承継です。買い手側は企業規模の拡大や事業の多角化を見込めますし、売り手側はすぐにキャッシュができるというメリットがあります。この数年、外部承継の相談が増えているという実感はあります」

M&Aは成立できなくてもいい

　「最近の事例で言うと、地方の製造業の社長で、お子様はお嬢様が二人。一人が結婚されて専業主婦に、もう一人はお医者様で、後継ぎがいらっしゃらない。ただ、その会社の製品に対する地元のニーズはすごく高いので、事業を続けていくのかどうか、いま社長と話を進めているところです。また、あるビル清掃業のオーナーは、仕事をやめると老化が進んでしまうのではないかと心配されており、頑張って仕事を続けていらっしゃいます。『いつふんぎりをつけるか』のタイミングを考えているようですが、こちらからは強引に話をすることはせず、静かに見守っているという状況です」

　「実のところ、私どもは極端に言えば、結果的にM&Aが成立できなくてもいいと考えているところもあるのですよ」と山口さんはこう続けます。

　「それは相続にしても、贈与にしても、不動産にしても、弊社にはそれぞれに専任スタッフがいるので、どう転んでもお客様の役に立てるという自負があるからです。だから、オーナー様とたっぷり時間を掛けて話を進めていきます。そういう懐の深さ、受け皿の広さが、私どもの特徴ですね」

　時間をかけて築き上げた信頼は簡単には揺らぐことはなく、事業承継が成立した後もサポートは継続し、オーナーとの世代を超えた「お付き合い」が続いていくというのです。

特徴は「ビジネスコンサルティングサービス」

　三井住友信託銀行グループの三井住友トラストクラブが発行するダイナースクラブビジネスカードに、2021年12月、新たに「ビジネスコンサルティングサービス」という新規サービスが付帯されました。

　これは、ビジネスカード会員の企業オーナーのM&A・事業承継ニーズに応じてダイナースクラブが窓口となり、三井住友信託銀行、及び全国に1000以上のネットワークを持つ関連会社に紹介・取り次ぎを行うというものです。

　前述のとおり、三井住友信託銀行グループではたんに会社の売買ではなく、遺産相続などを含めて個人・事業をトータルにサポートすることが特徴です。たとえば外部承継の場合、売り手側、買い手側ともに、「三井住友信託銀行グループが紹介してくれる相手なら」という安心感があります。これは三井住友信託銀行グループにとってみても同じで、「ダイナースクラブ会員であれば社会的信用性が高く、会社を買いたい、売りたいという話があったときに自信をもってお客様に紹介することができます」と山口さんは言います。

商品性およびデザインが一新された「ダイナースクラブビジネスカード」と、新サービスの1つである追加カードの「ダイナースクラブビジネスコンパニオンカード」

　「ビジネスコンサルティングサービス」の大きな特徴は、「セカンドオピニオンとしても利用できる」という点です。たとえば事業承継の話を他社と進めているが、一社だけでは不安という場合、ダイナースクラブビジネスカード会員であればこのサービスを受けることができるのです。

　「M＆Aブティックなどでは、着手金を前払いするケースが多いです。これはM&A・事業承継の成約、不成約に関わらず必要になるものです。加えて専任契約が結ばれ、他社とはコンタクトできなくなるのが普通です。しかしこの『ビジネスコンサルティングサービス』に着手金はなく（成功報酬のみ）、専任契約を結ぶこともありません」（山口氏）。

　事業承継を考えるオーナーにとって、これは大きなメリットと言えます。

＞三井住友信託銀行の「ビジネスコンサルティングサービス」の詳細はこちら

その他にも新たに付帯された機能とサービスが

　新しくなったダイナースクラブビジネスカードには、「ビジネスコンサルティングサービス」のほかにもビジネスシーンに役立つ機能、サービスがあります。

機能やサービスを充実させつつ、年会費を値下げ（2万9,700円（税込）→2万7,500円に（税込））。
ビジネスコンパニオンカード（Mastercard®）を無料付帯。世界最大のMastercard®加盟店ネットワークで利用可能。ポイント、請求、ご利用代金明細も一本化。
三井住友信託銀行グループならではの幅広いサービスを提供。グループを通じて不動産、信託、相続などのサービスを提供。
ゴルフサービスが充実。プライベートだけでなく取引先との接待にも活用できる名門ゴルフ場予約で、ダイナースクラブがプレーフィー5,000円を月1回負担。最大1億円の保険金をお支払いするゴルファー保険も付帯（賠償責任）。

　他にも、労務・人事管理の「オフィスステーション」連携ツールの無料利用、辻・本郷税理士法人の初回相談料無料、ベリーベスト法律事務所の優待料金提供、ダイヤモンド経営者倶楽部の主催イベント・セミナーへの招待、コワーキングスペース＆ビジネスラウンジとして、Business-Airportの入会事務手数料無料、名古屋ラウンジCASHIMEの優待料金で利用など、ビジネスパーソンにとってうれしい機能・サービスが満載です。

　さらに、ダイナースクラブビジネスカードの最上位の位置づけとして、「ダイナースクラブビジネスプレミアムカード」も21年12月に新たに誕生。関心のある人は、ダイナースクラブまで問い合わせてみるのもよいでしょう。