目次

  1. 中小企業地域経済政策推進事業費補助金とは
  2. 地域DX支援活動型とは
    1. 補助対象者
    2. 補助率・補助上限
  3. 地域デジタルイノベーション実証型
    1. 補助対象者
    2. 補助率・補助上限

　中小企業地域経済政策推進事業費補助金には、「地域DX支援活動型」と「地域デジタルイノベーション実証型」の2事業があり、公募申請期間はいずれも2023年4月28日開始、6月14日17時必着です。

　そのあとのスケジュールの予定です。

  • 審査・採択通知…2023年7月上旬
  • 交付申請期間…2023年7月上～中旬
  • 審査・交付決定通知…2023年7月中～下旬

　地域DX支援活動型は、産学官金の専門家による地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走型支援等の体制を構築し、地域企業がDXを実現させるために必要な専門的知見やノウハウを補完するのに必要な経費を補助する事業です。

　地域DX支援活動型の公募要領（PDF方式）によると、以下の通りです。

　応募対象は、地域DX推進コミュニティ、つまり、地域の企業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が、地域企業のDX推進に向けて連携・協働する実施体制であり、代表機関及び代表機関とともに地域企業を支援する構成員の連携体である必要があります。

　交付額は、事務局との協議になりますが、補助率は10/10、補助上限は3200万円です。

　地域デジタルイノベーション実証型の公募要領（PDF方式）によると、地域企業が IT ベンダーや Tech 系ベンチャーなどのデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業に要する費用を補助する事業です。

「地域デジタルイノベーション実証型」のコンソーシアムの構成例）

　応募するには、実証企業群、デジタル企業、協力団体等を含むコンソーシアムをつくる必要があります。

　交付額は最終的には事務局との調整が必要ですが、補助率は中小企業の場合、対象経費の2/3以内、非中小企業の場合は1/2以内です。1社あたりの補助上限額は中小企業で1300万円と、幹事社が中小企業の場合は参画する実証企業1社につき130万円が上乗せされます。

　非中小企業の場合は1000万円と、幹事社が非中小企業の場合は1社につき100万円が上乗せされます。