目次

  1. ホテル・旅館業の倒産状況
  2. 観光産業再生促進事業とは

　東京商工リサーチによると、2023年のホテル・旅館業の倒産は79件でした。新型コロナの影響を受けた2020年は118件で、その後は毎年70～90件で推移しています。

　観光庁は「観光産業の中核である宿泊業は、これまで地域における観光需要の受け皿としての役割を果たしてきたが、コロナ禍で増加した債務の返済に行き詰まることで、本来その宿泊施設が有する魅力を十分に発揮することができず、今後、倒産・廃業に至る宿泊事業者が増加するおそれがある」と分析しています。

　こうしたなか、観光庁はコロナ禍による影響で債務超過に苦しむ宿泊業向けに、2025年度から実施するべく「観光産業再生促進事業」を補正予算案に計上しました。要求額は3億円です。

　事業スキームは、観光庁が経営能力強化の観点から、債務を抱えつつも事業再生可能な宿泊事業者に対し、専門のコンサル事業者を派遣したり、専門の再生支援事業者とのマッチングに取り組んだりします。そのうえで、中小企業活性化協議会などの再生ファンドと連携し、再生計画づくりの支援などもする構想です。

　観光庁は経営能力・魅力向上で収益が改善できれば、さらに観光産業再生の横展開を考えています。