目次

  1. リチウムイオン電池の電圧監視機能とは　非純正で火災事故
  2. 電圧監視の技術基準を厳格化　電気用品安全法令を改正
  3. 工場・事務所のリチウムイオンバッテリーに注意

　リチウムイオン電池は、複数のセルから構成されています。リチウムイオン電池の古い技術基準解釈ではセルごとの電圧を監視することは明示的に求めていませんでした。

　非純正品など一部のセルの電圧しか監視していないリチウムイオン電池の場合、一つのセルが満充電となっても検知できずに充電を続けてしまうリスクがありました。

純正バッテリーと非純正バッテリーの電圧監視機能の違い
純正バッテリーと非純正バッテリーの電圧監視機能の違い（NITEの資料から）

　製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2019年ごろから、電動工具や電気掃除機から出火する事故が増えています。

　一部製品の出火原因は、「互換バッテリー」「純正充電器対応」などと書かれた非純正バッテリーの電圧監視機能が十分でなく、一部のセルが過充電になっていたことだと推定されるといいます。

充電式電動工具の事故事例
充電式電動工具の事故事例（NITEの資料から）

　火災事故を防ぐためには、セルごとに電圧を監視し、いずれかのセルが満充電になれば、保護回路が働いて充電が停止する仕組みが必要です。

　過充電による発火事故を防止するため、経済産業省は、2022年12月の電気用品安全法令の改正で、セルごとに電圧監視するよう技術基準を厳格化しました。

　2年間の経過措置期間を経て、この技術基準が2024年12月28日から日本市場に流通するすべてのリチウムイオン電池に適用されます。

　法改正はあくまで電圧監視機能が不十分なリチウムイオン電池を日本で製造または日本へ輸入できなくするための規制です。

　火災事故を防ぐため、工場や事務所の電動工具などの電化製品のリチウムイオンバッテリーが非純正品でないか（互換バッテリーなどと書かれていないか）、バッテリーのPSEマークにきちんと事業者名が書かれているか確認しておきましょう。