目次

  1. 人口減少の現状　総人口は14年連続の減少
  2. 人口減少の要因：自然減少が拡大　社会増加上回る
  3. 年齢構成の変化：少子高齢化が一段と加速
  4. 都道府県別人口の動向：東京都が全国人口の11.5％

　総務省が発表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本の総人口は、2005年に戦後初めて前年を下回った後、2008年にピークを迎え、2011年以降、14年連続で減少しています。

総人口の人口増減数及び人口増減率の推移（1950年～2024年）
総人口の人口増減数及び人口増減率の推移（1950年～2024年）
年次 10月1日時点人口（千人） 増減率
2015年 127095 ▲0.11
2016年 127042 ▲0.04
2017年 126919 ▲0.10
2018年 126749 ▲0.13
2019年 126555 ▲0.15
2020年 126146 ▲0.32
2021年 125502 ▲0.51
2022年 124947 ▲0.44
2023年 124352 ▲0.48
2024年 123802 ▲0.44

　総人口を男女別にみると、男性は6023万３千人（総人口に占める割合48.7％）で 、前年に比べ26万人（-0.43％）減少と17年連続の減少、女性は6356万９千人（ 同 51.3％）で29万人（-0.45％）減少と14年連続の減少となりました。

　人口の変動要因を「自然動態（出生と死亡）」と「社会動態（入国と出国）」に分けて見てみましょう。

　出生児数は2024年に71万７千人となり、第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）以降、減少傾向が続いており、前年に比べ４万１千人減少しました。一方、死亡者数は160万７千人で、前年に比べ１万２千人増加しました。

　この結果、出生児数が死亡者数を89万人下回り、18年連続の自然減少となり、減少幅は拡大しています。男女別に見ると、男性は20年連続、女性は16年連続の自然減少です。

　入国者数は419万３千人で前年に比べ94万２千人増加、出国者数は385万３千人で前年に比べ84万５千人増加しました。この結果、入国者数が出国者数を34万人上回り、３年連続の社会増加となりました。とはいえ、自然減少が社会増加を大きく上回る傾向が続いています。

　15歳未満人口は1383万人で前年に比べ34万３千人減少、15～64歳人口は7372万８千人で前年に比べ22万４千人減少しました。

　一方、65歳以上人口は3624万３千人で前年に比べ１万７千人増加しました。特に、75歳以上人口は2077万７千人で前年に比べ70万人増加しており、高齢化が急速に進んでいます。

　総人口に占める割合を見ると、15歳未満人口は11.2％となり、1975年以降一貫して低下を続け、過去最低を更新しました。15～64歳人口は59.6％となり、1992年をピークに低下傾向が続いていましたが、2021年及び2022年に過去最低となった後、わずかに上昇しています。

　一方、65歳以上人口は29.3％となり、1950年以降一貫して上昇が続いており、過去最高を更新しました。75歳以上人口も16.8％と過去最高となっています。

日本の人口ピラミッド
日本の人口ピラミッド

　図を見ると、二つのベビーブーム（第一次：1947年～1949年、第二次：1971年～1974年）の世代が依然として大きなボリュームを占めている一方、その下の世代の人口が著しく少なくなっていることがわかります。

都道府県 人口（千人） 人口増減率
北海道 5043 ▲0.97
青森県 1165 ▲1.66
岩手県 1145 ▲1.57
宮城県 2248 ▲0.73
秋田県 897 ▲1.87
山形県 1011 ▲1.49
福島県 1743 ▲1.35
茨城県 2806 ▲0.64
栃木県 1885 ▲0.66
群馬県 1890 ▲0.62
埼玉県 7332 0.01
千葉県 6251 ▲0.08
東京都 14178 0.66
神奈川県 9225 ▲0.05
新潟県 2099 ▲1.29
富山県 997 ▲1.00
石川県 1098 ▲1.00
福井県 739 ▲0.77
山梨県 791 ▲0.63
長野県 1252 ▲0.84
岐阜県 1916 ▲0.81
静岡県 3527 ▲0.80
愛知県 7460 ▲0.23
三重県 1711 ▲0.94
滋賀県 1402 ▲0.32
京都府 2520 ▲0.60
大阪府 8757 ▲0.07
兵庫県 5337 ▲0.61
奈良県 1285 ▲0.80
和歌山県 880 ▲1.34
鳥取県 531 ▲1.16
島根県 642 ▲1.16
岡山県 1831 ▲0.84
広島県 2714 ▲0.86
山口県 1281 ▲1.26
徳島県 685 ▲1.36
香川県 917 ▲0.93
愛媛県 1276 ▲1.22
高知県 656 ▲1.56
福岡県 5092 ▲0.21
佐賀県 788 ▲0.82
長崎県 1252 ▲1.21
熊本県 1697 ▲0.69
大分県 1085 ▲1.00
宮崎県 1033 ▲0.89
鹿児島県 1532 ▲1.10
沖縄県 1466 ▲0.11

　都道府県別の人口を見ると、最も多いのは東京都の1417万８千人で、次いで神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県となっています。全国に占める割合では、東京都が最も高く11.5％を占めています。全国に占める割合が４％以上となっている９都道府県（東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県、北海道）の人口で、全国人口の55.5％を占めています。

都道府県別の人口増減要因
都道府県別の人口増減要因

　人口増減率を見ると、増加したのは東京都（0.66％）と埼玉県（0.01％）の２都県のみです。特に東京都は前年に比べ増加率が拡大しています。埼玉県は人口減少から増加に転じました。

　一方、45道府県で人口が減少しており、人口減少率が１％以上となったのは秋田県（-1.87％）、青森県（-1.66％）、岩手県（-1.57％）など18県で、前年から３県増加しています。人口減少率が前年に比べ拡大した都道府県が多く、石川県が最も拡大しています。