目次

  1. NTTコミュニケーションズから流出した可能性のある情報
  2. 不正アクセス発見の経緯
  3. NTTコミュニケーションズ「営業担当・封書で案内」

　NTTコミュニケーションズから流出した可能性の顧客数は1万7891社で、一部の法人向けサービスを利用していた法人が対象です（NTTドコモが提供する法人名義のスマートフォン・携帯電話の契約は対象外）。

　流出の可能性のある情報は、契約番号、契約名、NTTコミュニケーションズの担当者名、電話番号、メールアドレス、住所、サービスの利用の情報です。

　NTTコミュニケーションズのプレスリリースによると、2月5日に社内の情報セキュリティ部が社内ネットワーク内のサービスの開通や変更に関わる情報を管理、流通する「オーダ情報流通システム」内の装置に対する通信で不審なログを検知しました。

　詳細な調査を開始したところ、オーダ情報流通システムから一部の情報が流出した可能性があることが2月6日に判明したといいます。2月15日に社内ネットワークにある装置に不正アクセスがあったことを特定したといいます。

　情報流出の可能性のある装置と不正アクセスの可能性のある装置はそれぞれ対処済だといいます。

　NTTコミュニケーションズは該当する法人には電子メールでは案内せず、営業担当もしくは封書で説明する予定です。「再発防止のためのセキュリティ対策、監視体制のさらなる強化を進め、より一層のサービス品質の向上を図ってまいります」とコメントしています。