男女間賃金格差、なぜ生まれる？ 厚労省が中小企業向けに無料の分析ツール
日本の男女間賃金格差は長期的には縮小傾向にあるものの、男性一般労働者の給与水準に比べ、女性は低い傾向にあります。こうした中、厚生労働省は中小企業向けに「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました。企業は自社の男女間賃金差異を同業種や同規模企業と比較分析できます。
目次
日本の男女間賃金格差、なぜ生まれる？ 現状も紹介
内閣府の男女共同参画局によると、日本の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、2021年の男性一般労働者の給与水準を100とすると、女性一般労働者の給与水準は75.2となっています。諸外国と比較すると、日本の男女間賃金格差は依然として大きい状況にあります。
厚生労働省の「男女間の賃金格差問題に関する研究会」は「男女間賃金格差の発生原因は多種多様であるが、最大の要因は男女間の職階（部長、課長、係長などの役職）の差であり、勤続年数の差も影響している。このほか、家族手当等手当も影響している」と指摘しています。
こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、厚生労働省は2022年、女性活躍推進法に関する制度を改正しました。情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加したほか、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、この項目の公表を義務づけました。
「男女間賃金差異分析ツール」とは
厚生労働省は、中小企業向けに、男女間の賃金差異を分析できる「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました。このツールは、自社の労務管理の基本データを入力することで、自社の男女間賃金格差の現状を把握し、その要因を分析できます。
男女間賃金差異分析ツールの特徴
男女間賃金差異分析ツールの特徴として、以下の2つがあります。
- 自社のデータを同業種・同従業員規模の企業平均と比較し、自社の強みや課題を明らかにできます。
- 男女間の賃金差異が生じる要因や課題に応じて、雇用管理のアドバイスを得られます。
男女間賃金差異分析ツールの入手方法
女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省ホームページ）の「お役立ちツール」からダウンロードします。
男女間賃金差異分析ツールの使い方
厚生労働省は、「男女間賃金差異分析ツール 活用パンフレット」でツールの使い方を詳しく紹介しています。
産業分類・企業規模の参考値確認のみ
- 「入力シート」の使用用途で「産業分類・企業規模の参考値確認のみ」を選択します。
- 産業大分類、産業中分類（製造業のみ）、企業規模を入力します。
- 「分析結果」シートを参照します。
自社の男女間賃金差異と参考値を比較する
- 「入力シート」の使用用途で「自社の男女間賃金差異と参考値を比較する」を選択します。
- 産業大分類、産業中分類（製造業のみ）、企業規模を入力します。
- 「貴社の『男女間賃金差異』の入力方法の選択」で適切なものを選びます。
- 「貴社の『男女間賃金差異』の入力など」を入力します。
- 「ツールを利用して計算する」を選択した場合、「従業員情報（給与以外）」のシートに情報を入力します。
- 「ツールを利用して計算する」を選択した場合、「従業員の給与情報」のシートに情報を入力します。
- 「分析結果」シートを参照します。
関連ツールとより詳細な分析
男女間賃金差異分析ツールのほか、より詳細な分析が必要な場合は、「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン（パンフレット）」も活用できます。
