観光庁によると、旅行業務取扱管理者とは、旅行業法上の必置資格で、旅行の取引条件の説明などの業務の管理・監督に必要な資格です。2025年6月1日から、総合旅行業務取扱管理者試験と国内旅行業務取扱管理者試験の受験手数料を値上げするため、政府は旅行業法施行令の一部を改正する政令を閣議決定しました。総合旅行業務取扱管理者試験は6500円から1万3000円へ、国内旅行業務取扱管理者試験は5800円から8000円への改定する予定です。
観光庁の公式サイトによると、旅行業者や旅行業者代理業者は、営業所ごとに一定の資格を持った旅行業務取扱管理者を選任して、以下の業務の管理・監督を行わせなければならないと、旅行業法で規定しています。
旅行業務取扱管理者になるためには、一定の欠格事項に該当しない人で、国家試験である旅行業務取扱管理者試験に合格する必要があります。
旅行業務取扱管理者試験には、総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験、そして2018年度から新設された地域限定旅行業務取扱管理者試験の3種類があります。
| 総合旅行業務 取扱管理者試験 |
国内旅行業務 取扱管理者試験 |
地域限定旅行業務 取扱管理者試験 |
|
|---|---|---|---|
| 試験実施機関 | 日本旅行業協会（JATA） | 全国旅行業協会（ANTA） | 観光庁 |
| 試験実施要領の発表（願書の配布） | ７月上旬 | ６月上旬 | ７月上旬 |
| 受付期限 | ８月上旬 | ７月上旬 | ７月下旬 |
| 試験日 | 10月下旬の日曜日又は祝日 | ９月上旬～下旬のうち、受験者が選択した日時（CBT試験方式） | ９月下旬の日曜日 |
| 試験科目 | (1)旅行業法及び関係法令 (2)旅行業約款及び関連約款 (3)国内旅行実務 (4)海外旅行実務 |
(1)旅行業法及び関係法令 (2)旅行業約款及び関連約款 (3)国内旅行実務 |
(1)旅行業法及び関係法令 (2)旅行業約款及び関連約款※航空運送約款を除く (3)国内旅行実務※全国地理及び航空運送関係を除く |
| 試験地 | 北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県 | 全国47都道府県 | ２ヵ所（関東、関西で各１ヵ所） |
国内旅行業務取扱管理者試験合格者は総合旅行業務取扱管理者試験を受験する際には、試験科目の一部が免除されます。また、旅行業に従事している人が、旅行業協会の実施する研修を終了すると、科目の一部が免除されます。
日本旅行業協会の公式サイトによると、旅行業者等は登録の業務範囲により、営業所ごとに地域限定、国内または総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を1人(従業員が概ね10人以上の営業所では2人以上)選任し、旅行契約等に関する事務の管理・監督に関する業務を行わせることが義務付けられています。
国内旅行業務取扱管理者試験の申込期間等の予定は、６月初旬頃に全国旅行業協会の公式サイトで案内予定です。
国内旅行業務取扱管理者試験を実施している全国旅行業協会は、学校･会社等の代表者が、10人分以上の受験手数料等を一括して振り込む「団体受験扱い」を希望する団体数が大きく減少したことから、2025年度から廃止しています。
旅行業務取扱管理者試験を受けようとする場合、実費を勘案した額の手数料を納めなければならないこととされています。
観光庁は、受験者の減少による収支状況の悪化等を踏まえ、総合旅行業務取扱管理者試験と国内旅行業務取扱管理者試験の受験手数料を引き上げるため、「旅行業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。施行日は2025年6月1日を予定しています。
具体的な手数料は以下の通りです。
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