事業承継・引継ぎ補助金とは

 新型コロナウイルス感染症の影響で、休廃業企業数が増えるなか、事業承継・引継ぎ補助金は、地域の技術や人材など経営資源の散逸を回避し、生産性の向上を図るために経営資源の集約化や事業引き継ぎを後押しするための補助金です。

 政府は2021年度当初予算案と20年度第3次補正予算案を合わせ「15か月予算」として打ち出しています。ただし、2020年度第3次補正予算案と2021年度当初予算で、事業内容や補助額が異なるため、公募要領でどのように扱われるのか今後の動向に注意が必要です。 

2021年度当初予算案の事業承継・世代交代集中支援事業(経済産業省の当初予算案の事業概要から引用)

 具体的には、事業承継・引継ぎをきっかけとする業態転換や多⾓化、廃業費⽤、事業を引き継ぐときの専⾨家の活⽤費⽤など⽀援します。後継者に求められる素養・能⼒と、それらを習得するために必要な後継者教育の型を明らかにする「承継トライアル事業」と事業引継ぎ⽀援センターの⽀援体制の整備も含め、2020年度第3次補正予算案では56億6000万円を計上しています。

 2021年度当初予算案には、「承継トライアル事業」などが含まれておらず、16億2000万円を計上しています。

第3次補正予算案の補助率と補助上限額

 第3次補正予算案の事業承継・引継ぎ補助金の補助率と補助上限額は次の通りです。引き継ぎのときに廃業を伴う場合は200万円の上乗せがあります。

事業承継・引継ぎ補助金の支援類型(経済産業省の第3次補正予算案の事業概要から引用)

1.創業⽀援型

 他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への⽀援です。補助率は3分の2で、補助上限額は400万円です。従来の補助金にはなかった類型です。

2.経営者交代型

 親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への⽀援です。補助率は3分の2で、補助上限額は400万円です。

3.M&A型

 M&A(株式譲渡、事業譲渡など)により経営資源を引き継いだ事業者への⽀援です。補助率は3分の2で、補助上限額は800万円です。

4.専門家活用型

 仲介⼿数料、デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤など事業を引き継ぐときに⼠業専⾨家を活⽤するときの費⽤の一部が補助されます。補助率は3分の2で、補助上限額は400万円です。

当初予算案の補助率と補助上限額

 第3次補正予算案の事業承継・引継ぎ補助金の補助率と補助上限額は次の通りです。引き継ぎのときに廃業を伴う場合は200万円の上乗せがあります。

2021年度当初予算案の事業承継・引継ぎ補助金の支援類型(経済産業省の当初予算案の事業概要から引用)

1.経営者交代型

 親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への⽀援です。補助率は2分の1で、補助上限額は250万円です。

2.M&A型

 M&A(株式譲渡、事業譲渡など)により経営資源を引き継いだ事業者への⽀援です。補助率は2分の1で、補助上限額は500万円です。

3.専門家活用型

 仲介⼿数料、デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤など事業を引き継ぐときに、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士などの資格をもつ「⼠業専⾨家」を活⽤するときの費⽤の一部が補助されます。補助率は2分の1で、補助上限額は250万円です。

補助金の申請方法

 申請にあたっては、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。ほかの補助金申請でも必要になりますので、未取得の方は事前に利用登録をしておきましょう。

補助金の申請開始

 2020年度第3次補正予算、2021年度当初予算案が2021年に開かれる国会で成立した後、数カ月以内に申請手続きが始まる見込みです。

事業承継補助金とは

 2017年度(平成29年度)に創設された「事業承継補助金」は、事業承継やM&Aをきっかけに、新商品の開発や生産ラインの見直しなどを行った場合に支給される補助金です。後継者不足で廃業する中小企業が増えていますが、経営革新に取り組む後継者を支援するのが目的です。詳しくは解説記事をご覧ください。

経営資源引継ぎ補助金とは

 経済産業省によると、経営資源引継ぎ補助金とは、事業再編・事業統合などに伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業です。新型コロナの影響が懸念される中小企業者に対して、経営資源の引継ぎを促すための支援と、経営資源の引継ぎを実現させるための支援をします。