目次

  1. 新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」とは
  2. ３つの補助金の新特別枠の補助上限と補助率
    1. ものづくり補助⾦の新特別枠
    2. 小規模事業者持続化補助金の新特別枠
    3. IT導⼊補助⾦の新特別枠
  3. 政府が目指す成果目標
    1. ものづくり補助金の成果目標
    2. 小規模事業者持続化補助金
    3. IT導入補助金
  4. 補助金の申請方法
  5. 補助金の申請開始
  6. それぞれの補助金の特徴
    1. ものづくり補助金とは
    2. 小規模事業者持続化補助金とは
    3. IT導入補助金とは

　ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金はそれぞれ2020年度一次、二次補正予算で設けられた新型コロナに対応するための特別枠の募集が12月で終了します。そこで、今回新たに設けられたのが新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」です。それぞれの通常枠とは別に設けられており、2020年度第3次補正予算案では2300億円に上ります。

　新型コロナウイルス感染症の流⾏が続くなかでで、ウィズコロナ、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中⼩企業などの取組を⽀援することを目的としています。

　ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金の新特別枠の概要は次の通りです。これまでの特別枠とは補助率が変わっているところがあります。

3つの補助金の通常枠と新特別枠の補助上限・補助率の比較（経済産業省の第３次補正予算案の事業概要から引用）

　対⼈接触機会の減少に役立つ製品開発、サービス開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築などを⽀援します。補助額は100万〜1000万円で、補助率は3分の2です。

　⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組を⽀援します。補助額は100万円で、補助率は4分の3です。このほか、特別措置も新たに設けられました。

持続化補助金等の優先採択の仕組み（2021年2月4日時点の経済産業省のサイトから引用）

　詳細については現在、調整中ですが、複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援します。補助額は30万〜450万円で、補助率は3分の2です。

　それぞれの補助金で政府が目指す成果目標は次の通りです。ただし、いずれの補助金についても「補助事業実施年度の⽣産性向上や賃上げは求めない」と説明しています。

事業終了後４年以内に、以下の達成を⽬指します。

  • 補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
  • 補助事業者全体の給与⽀給総額が1.5%以上向上
  • 付加価値額年率平均３％以上向上及び給与⽀給総額年率平均1.5％

　以上向上の⽬標を達成している事業者割合65%以上を目指します。

　事業終了後２年で、販路開拓で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを⽬指します。

　事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働⽣産性の年率平均３％以上向上を⽬指します。

ミラサポplusの補助金紹介のページ

　申請にあたっては、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。ほかの補助金申請でも必要になりますので、未取得の方は事前に利用登録をしておきましょう。

　2020年度（令和2年度）第３次補正予算が2021年に開かれる国会で成立した後、数カ月以内に申請手続きが始まる見込みです。

　ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金の特徴は次の通りです。

　ものづくり補助金とは、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートする仕組みです。つぎのようなときに活用できます。

  • 新事業にチャレンジしたい
  • 生産ラインを増強したい
  • サービスの質を高めたい

　小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポートする仕組みです。次のようなときに活用できます。

  • 商品を宣伝したい
  • ホームページを開設したい
  • 展示会に出店したい

　IT導入補助金とは、日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートする仕組みです。次のようなときに活用できます。

  • ITで経営状況を「見える化」したい
  • ITで業務を自動化したい
  • ITで働き方を改革したい