目次

  1. 小規模事業者持続化補助金とは
  2. 補助上限と補助率
  3. 補助対象経費
  4. 補助金交付までの流れ
  5. 申請受付、いつからいつまで?
    1. 第1回受付締切は2021年5月
    2. 第2回受付締切は2021年7月
    3. 第3回受付締切は2021年9月
    4. 第4回受付締切は2021年11月
    5. 第5回受付締切は2022年1月
    6. 第6回受付締切は2022年3月
  6. 申請方法
  7. 公募要領
  8. 採択率を上げる事業計画のポイント
  9. 審査項目と加点項目
    1. 緊急事態宣言による影響
    2. 多店舗展開
    3. 賃上げ
  10. 注意点
  11. 補助金の問い合わせ先

 常時使用する従業員数が20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模事業者が、新型コロナ感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などの取り組みを支援する補助金です。経営計画や補助事業計画をつくることが求められます。

 小規模事業者持続化補助金の補助上限は、100万円、補助率は4分の3です。

 感染防止対策費は、補助金総額の4分の1(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上できます。緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の2分の1(最大50万円)に引き上げます。

 本来、交付決定通知書を受け取った後でなければ、事業に着手できませんが、今回は特例として2021年1月8日以降に発注・契約・納品・支払い・使用された経費はさかのぼって適用できます。

 対象となる経費は次の通りです。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. オンライン展示会等出展費
  4. 開発費
  5. 資料購入費
  6. 雑役務費
  7. 借料
  8. 専門家謝金
  9. 設備処分費
  10. 委託費
  11. 外注費
  12. 感染防止対策費

 そのうえで、下記の5つの条件を満たす必要があります。

  • 補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する
  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
  • 申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっている

 補助金交付までの主な流れは次の通りです。それぞれ定められた期日を守ってください。

  1. Jグランツによる申請
  2. 申請受付締切後に補助金事務局及び有識者等による審査
  3. 採択の場合、補助金事務局から採択者に採択通知を通知
  4. 補助金事務局から採択者に交付決定通知を通知
  5. 補助事業の実施
  6. 補助事業実施期間までに事業完了
  7. 期日までに実績報告書を補助金事務局に提出
  8. 補助金事務局で実績報告書を確認し、補助金額の確定通知を発出
  9. 補助金の請求書を補助金事務局に提出
  10. 補助金事務局から補助事業者に補助金を交付

 公募は2021年3月31日に始まりました。申請の受付は準備が整い次第、補助金事務局の公式サイトで案内されます。
 通年公募で2021年度内に6回実施されます。各回の締め切りは次の通りです。受け付けの締め切り時間はいずれも17時です。

 締切後、申請内容について補助金事務局及び有識者によって審査します。件数によって審査には数カ月かかる場合があります。

締め切り:2021年5月12日(水)
事業実施期間:交付決定日から2022年2月28日(月)まで
実績報告書提出期限 :2022年3月10日(木)

締め切り:2021年7月7日(水)
事業実施期間:交付決定日から2022年4月30日(土)まで
実績報告書提出期限 :2022年5月10日(火)

締め切り:2021年9月8日(水)
事業実施期間 :交付決定日から2022年6月30日(木)まで
実績報告書提出期限 :2022年7月10日(日)

締め切り:2021年11月10日(水)
事業実施期間 :交付決定日から2022年8月31日(水)まで
実績報告書提出期限 :2022年9月10日(土)

締め切り:2022年1月12日(水)
事業実施期間 :交付決定日から2022年10月31日(月)まで
実績報告書提出期限 :2022年11月10日(木)

締め切り:2022年3月9日(水)
事業実施期間 :交付決定日から2022年12月31日(土)まで
実績報告書提出期限 :2023年1月10日(火)

 申請は、電子申請システム(jGrants)のみで受け付けます。申請者自身が入力してください。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。取得まで時間がかかりますので、早めのID取得をお勧めします。

 公募要領は、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局の公式サイトからダウンロードできます。

 採択されるためには、まずきちんと補助対象であることを確認し、必要な書類が不備なくそろっていることが前提です。その上で、次の審査項目にきちんと答えた経営計画や補助事業計画をつくることが採択率を上げるポイントです。計画には、公募要領で書かれている対象外の経費を含めないように注意してください。

 まず必ず計画書に盛り込んで欲しいのが審査項目です。

  • 補助事業を遂行する能力がある
  • 主体的に活動し、その技術やノウハウなどをもとにした取り組みである
  • 新型コロナが事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入を行っている
  • 新型コロナに対して「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資する取組」となっていること
  • 自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっている

 さらに次の加点項目も盛り込むと採択率が上がります。

 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1~3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少している。

 複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っている。

 補助事業完了後に以下のいずれかに取り組む。
補助事業完了後の1年間で、給与支給総額を1年で1.5%以上増加させる計画があり、従業員に表明する。
補助事業完了後の1年間で、給与支給総額を1年で3.0%以上増加させる計画があり、従業員に表明する。
補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金を『地域別最低賃金+30円』以上の水準にする計画があり、従業員に表明する。
補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金を『地域別最低賃金+60円』以上の水準にする計画があり、従業員に表明する。

 補助事業における発注先(委託先)を選ぶ上で、1件あたり100万円超(税込み)となる場合は、2社以上から見積をとり、より安価な発注先(委託先)を選んでください。

 ただし、事業内容から見積をとれない場合は、随意契約する理由書を実績報告時に提出してください。

 中古品は、金額に関わらず2社以上からの相見積が必須です。中古品の随意契約での購入は、補助対象経費として認められません。

 補助対象経費の支払方法は原則として銀行振込が必要です。、1取引10万円超(税抜き)の現金払いや、小切手・手形、仮想通貨・ クーポン・特典・ポイント・金券・商品券も認められません。

 問い合わせは、補助金事務局が4月中に開設する予定のコールセンターで対応する予定です。それまでは、暫定的に中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンター03-6837-5929(受付時間:9:00~18:00、土日祝日除く)で対応します。

 また、必要に応じて、地域の商工会・商工会議所で、会員、非会員を問わず、助言、指導の支援を受けることができます。

 Web質問フォームでも問い合わせを受け付けています。ただし、回答は直接得られず、補助金事務局の公式サイトのよくある質問(PDF方式:964KB)に反映されます。