目次

  1. 2024年のGWはいつからいつまで?
  2. 高速道路の10km以上の渋滞、386回と予測
  3. 高速道路の休日割引は対象外
  4. 新幹線「のぞみ」は全席指定
  5. 長期休暇前に役所や銀行での手続きにも注意
  6. 長期休暇の情報セキュリティのリスク
  7. 長期休暇前のセキュリティ対策
  8. 休暇明けに対応すべき4つのセキュリティ対策
    1. 修正プログラムの適用
    2. 定義ファイルの更新
    3. 持ち出し機器のウイルスチェック
    4. 不審なメールに注意
  9. 経営者が取るべき対応

 国民の祝日に関する業務を担当している内閣府の公式サイトによると、ゴールデンウイークの祝休日は次のとおりです。有給休暇を活用すれば、10連休になります。

4月27日(土)
4月28日(日)
4月29日(月・祝)
4月30日(火)
5月1日(水)
5月2日(木)
5月3日(金・祝)
5月4日(土・祝)
5月5日(日・祝)
5月6日(月・振替休日)

 NEXCO東日本など高速道路4社は、GW中の渋滞予測を発表しました。4月26日~5月6日の10km以上の渋滞は上下線合わせて386回と予測しました。荒天だった昨年実績よりも88回増えると見込んでいます。

10km以上の渋滞回数
GW中の10km以上の渋滞回数は上下線合わせて386回に上る(NEXCO東日本の公式サイトから https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/head_office/2024/0327/00013643.html)

 とくに上りで5月3~5日、下りで4、5日に渋滞が集中しているため、高速道路各社は分散した利用を呼び掛けています。

特に長い渋滞発生予測
最大渋滞長が25km以上の渋滞予測(NEXCO東日本の公式サイトから https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/head_office/2024/0327/00013643.html)

 高速道路には、普通車・軽自動車等限定で地方部の高速道路が30%割引になる「ETC休日割引」があります。

 しかし、NEXCO東日本の公式サイトなどによると、GW期間中は対象外となり、4月27日(土)~29日(月)、5月3日(金)~6日(月)は、休日割引が適用されません。

 JR東海の公式サイトによると、4月26日から5月6日まで東海道・山陽新幹線「のぞみ」は全席指定席となります。

 東京~博多間を運転する、すべての「のぞみ」号が対象ですので、注意してください。

 長期休暇の期間中は、役所や銀行、医療機関も休みに入ります。連休の前後には窓口が混雑すると予想されます。余裕をもって手続きをしてください。

 4月末を期限とする銀行の引き落とし、賞与、賃料や保険などの支払いも注意しておきましょう。

 長期休暇は、システム管理者が長期間不在となり、社員も外出先で仕事のチェックをすることがあります。そのときにウイルス感染や不正アクセスを受けても気づかず、取引先にまで被害が広がるかもしれません。

 そこで、情報処理推進機構(IPA)のサイトをもとに、休暇前後でとるべき対策を紹介します。

 経営者やシステム担当者は、不測の事態が発生した場合に備えて、委託先企業を含め、連絡フローが現在の組織体制になっているか、各担当者の電話番号が変わっていないを確認してください。

 長期休暇中に使用しないサーバなどは電源をOFFにしてください。

 そこで、休み明けに社員がメールを処理してウイルス感染し、業務がストップ……とならないようシステム担当者がとるべき4つの対策があります。

 休み期間にOSや各種ソフトの修正プログラムが出ているかもしれません。公開されている場合は更新しましょう。ただし、システム担当者の指示で実施することが望ましいです。

 休みの期間に電源を切っていたパソコンは、セキュリティソフトの定義ファイルが更新されていない場合があります。そのため、仕事を始める前に定義ファイルを更新し、最新の状態にしてください。

 休み期間に社外に持ち出したパソコンや、USBメモリがウイルスに感染していないか、仕事の前にセキュリティソフトでウイルススキャンしてください。

 不審なメールの添付ファイルを開いたり、本文中のURLにアクセスしたりすることで、ウイルスに感染したり、フィッシングサイトに誘導されたりしてしまう可能性があります。休み期間の後にたまっているメールに対応していくときにはご注意ください。

 ますます高度化するサイバー攻撃に対し、技術的な対策だけではなく経営判断が求められる場面が増えています。とくに、ランサムウェア攻撃による被害への対応は企業の信頼に関わるため、経営者でなければ判断できない問題です。

 経産省はサイバーセキュリティ経営ガイドラインを公表し、情報セキュリティに経営者が関わることを求めています。