顧客の声で固めた継ぐ覚悟　選手愛用の車いすメーカー2代目が描く戦略

　車いすを使う選手はそれぞれ、異なった身体の状況、プレースタイルや目標を持っています。同社は、様々な要望を打ち合わせながら採寸することや、アフターサポートに強みを持っています。

　もちろん、軽さや耐久性、製造技術などにも自信を持っていますが、最も大切にしているのは、選手の考えを再現することです。メリットとデメリットをしっかり説明した上で、製造に移ります。

　現在では、世界で7千台以上の競技用車いすが、使用されるまでになりました。

販売店で聞いた生の声

　勝之さんは高校卒業後、情報系の専門学校に進みましたが、1年で中退。重行さんに「この仕事をやってみないか」と声をかけられ、21歳のとき、オーエックスエンジニアリングに入社しました。入社後の1年間、様々な雑務をこなし、2年目からは2年半、車いすの加工技術を学び、新潟県の製造工場でも経験を積みました。

　09年、大型ショッピングモールで営業していた直営店を独立させ、車いすの販売会社の社長となったことが転機になりました。勝之さんは、3〜4人の従業員をまとめながら接客、販売にあたります。

　勝之さんはこのとき初めて、顧客の声を直接耳にしました。お叱りもある一方で、自社の車いすへの期待も聞いて、励みになったといいます。

　一方、創業者の息子ということで、社内からは父親の方針に厳しい声をかけられることもありました。ただ、このときも、勝之さんは自分自身が後を継ぐと考えたことはありませんでした。

父の急死で承継

　販売店での社長業務にやりがいを見いだしていた頃、重行さんが病気になって余命1年を告げられました。

　勝之さんは、それでも会社を継ぐつもりはありませんでした。物心ついた頃から働いている年上の社員が多く、経験豊富な人に任せた方が会社にとっていいのではないかと考え、自分がどのようにマネジメントしていけるのか不安だったといいます。

　決意を固めさせたのは、販売店で日々接してきた顧客からもらった、「使いやすい」、「気に入っている」という自社製品を評価する声でした。「この会社が無くなったら、日本の車いすはどうなってしまうのか」と思い、会社を継ぐ覚悟が固まったといいます。

　重行さんは12年12月31日に、亡くなりました。当時32歳で後を継いだ勝之さんは、社内環境の整備から始めました。「創業者とは違うアプローチが必要」と考えたのです。

トップダウンからボトムアップへ

　重行さんは、自身に障害があることから「自分が乗りたい車いすを作っていた」といいます。「楽しいものを作ってお客さんを喜ばせたい」という意識が強いため納期も厳しく設定。いわゆるトップダウンの経営でした。

　勝之さんは会社の創業理念は変えずに、父にはなかったアプローチを目指しました。

　会社を継ぐ前、勝之さんは従業員から先代の経営方針への不満の声を、たびたび耳にしていました。退職者も多く、勝之さん自身も経験したように、労働環境の改善の必要性を感じていました。ネガティブな声をポジティブな声に変えたいと、勝之さんは社内の意見を集約し、賃金や働き方を見直します。

　それは、販売店で顧客の声を聞いた経験を生かし、社内の声を聞くことを大事にした、ボトムアップの経営でした。

　目をつけたのは開発に使える補助金制度でした。制度を活用することで、人を大事にした経営方針を進め、従業員それぞれがパフォーマンスを発揮し、しっかりと成果を出せる環境づくりを整えました。

　勝之さんが事業承継した当初と比べ、近年は売上金額を120％ほど増加させることに成功しました。

子ども向けの競技用車いすも

　オーエックスエンジニアリングの製品開発は、トップアスリート向けにとどまりません。勝之さんが継いだ後の14年には、子ども向けの競技用車いすも発売しました。

　開発のきっかけは、現場にありました。札幌市と仙台市で開催されたテニス大会の一部で製品を展示。近所の人に気軽に各種車いすを楽しんでもらえるイベントを行いました。

　最初は大人向けの製品を並べていましたが、子どもを連れて参加してくれる人も多くいました。勝之さんは、子どもが大人向けの車いすに乗って、テニスを体験してくれる姿を目の当たりにして、障害のある子どもにも、車いすスポーツを楽しんでもらいたいと考え、子ども向けの競技用車いすの開発に乗り出しました。現在、競技用の台数の約1割が子ども向けといいます。

競技用の技術を日常用に

　実は、オーエックスエンジニアリングの売り上げで、競技用車いすが占める割合は1割ほど。残り9割を支えるのは、日常生活用の車いすです。

　しかし、勝之さんは「どんなに業績が悪くても競技用車いすの開発をやめるつもりはない」と話します。目標を達成するために突き詰めて開発された競技用車いすの技術が、日常生活用の車いすの開発にも結びつくからです。

　たとえば、メインフレームで使用しているアルミ合金は、同社が競技用車いすで一番最初に採用しました。強くて軽く、加工や溶接にも優れた材料であることが確認できたことから、日常用の車いすにも使うことに決めました。これからは、高齢者の方々もためらわずに乗ってもらえる製品を作っていきたいと考えています。

東京パラリンピックを追い風に

　東京パラリンピックの招致が決まったのは、勝之さんが会社を継いで半年後の13年でした。同社は、その前から4年ごとのパラリンピックをターゲットにしていたため、東京大会だけを意識したことはないといいます。

　ただ、東京への招致決定をきっかけに、国内企業のパラアスリートに対する意識が変わったと感じています。

　10年ほど前までは、企業に所属するアスリートは、働きながら練習を続けなければいけませんでした。「競技に専念したい」との理由で退職を選択せざるを得なかったケースもありました。しかし、その後は、会社員として通常業務を行いながらパラリンピックに出場できる選手は少なくなったといいます。

　そのため、アスリートの要望に応えて、競技活動をサポートする企業が増えたことは、東京パラリンピックの良い影響だと勝之さんは見ています。

　24日開幕の東京パラリンピックでは、車いすテニスの国枝慎吾選手、上地結衣選手、車いす陸上の鈴木朋樹選手、久保恒造選手ら19人のサポート選手が、オーエックスエンジニアリングの競技用車いすを使用し、世界と競います。

海外事業にも注力

　勝之さんは東京大会以降を見据え、海外事業にも力を入れたいと考えています。

　現在、中国、韓国、タイ、台湾に販売店があり、販売店のないヨーロッパなどからも採寸のためにわざわざ来日し、体にフィットした車いすを購入している顧客もいるといいます。

　ただ、サイズのあった車いすを作るための採寸に、1人あたり2時間ほどかかってしまうことが課題です。採寸の際はどうしても体を支えながら各部分のサイズを測らなければなりません。新型コロナウイルスの流行で、対面での打ち合わせや接触を不安に感じるケースもあるといいます。

　そこで、採寸方法を標準化し、ウェブ会議システムなどの活用でスムーズに作業できる体制を構築中です。実現すれば、競技用車いすの採寸を得意としない販売店でも作業できるようになります。

自分なりのアプローチを

　勝之さんは事業承継してから、自分なりのアプローチで、会社をどうするか考えてきました。先代の創業理念を大事にしながら、自分のオリジナリティーを作ることが大事というのが、勝之さんの考えです。

　「創業者と競わず、創業理念に沿って自分なりのアプローチをしていく」。勝之さんは事業承継を考えている次の世代に、この経験をつなげたいと願っています。