目次

  1. 中小企業デジタル化応援隊とは
  2. 中小企業デジタル化応援隊の不正受給とは
  3. 中小企業デジタル化応援隊の申請を一時停止する理由
  4. 不正受給の自主返還の窓口

 テレワークやECサイトなどのデジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく、なかなか導入や定着しない中小企業があります。中小企業デジタル化応援隊とは、デジタル化やIT活用に悩む中小企業の支援のために派遣されるIT専門家のことを指します。

 経産省はこれまで「中小企業デジタル化応援隊」の費用について、1時間あたり最大3500円分を補助してきました。1案件あたりの上限は最長6カ月、1企業の上限は計30万円まででした。

 この中小企業デジタル化応援隊の事業について、ジャパン・ニュース・ネットワーク(JNN)が不正受給の疑いがあることを報じ、経産省が9月15日に新規案件の一時停止を発表しました。中小企業デジタル化応援隊の事業は昨年度に約40億円使われたといいます。

 不正の例として、事務局は次のような例を示しています。

  • 事業の登録のためだけに開業届を出したなど実態がないのにもかかわらず中小企業として登録する
  • 支援を提供する能力を有していないのにIT専門家として登録する
  • 支援時間の水増しや支援内容を偽って報告する
  • 支援を行っていないにも関わらず支援実態を偽った写真で報告する

 不正を指南していると疑われる者から「違法性はない」などと説明を受け、不正に加担してしまった中小企業についても、その行為は不正となるといいます。

 経産省は「不正事案には警察当局とも連携しながら、厳正に対処する」と説明しています。

 一時停止する理由について、経産省は「謝金などの不正受給を未然に防止するため、制度の見直しを行う予定であり、成案が得られるまでの間停止することにした」と説明しています。1カ月ほどで再開する予定です。

 経産省は、不正に謝金を受け取った人から自主的な返還を受け付けるための窓口を設置しました。コールセンターの電話番号は、03-6833-2525(平日9時~17時)です。