目次

  1. 原油価格、なぜ上昇？
  2. 中小企業などに3つの支援策
    1. 特別相談窓口の設置
    2. セーフティネット貸付の運用緩和
  3. 下請事業者に対する配慮要請

　日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、2021年10月25日時点の全国平均のレギュラーガソリンの店頭価格が1リットルあたり167.3円となり、前週よりも2.7円高くなり、2014年10月以来約7年ぶりの高値です。

　原油価格が上昇しているのは、おもに4つの理由が挙げられます。

  1. 世界経済の回復基調
  2. 円安傾向
  3. アメリカのハリケーンの供給懸念
  4. OPECの追加増産見送り

　こうした原油価格の上昇に対し、経産省は中小企業などへの3つの支援を明らかにしました。

　全国各地で「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設け、原油価格上昇で資金繰りに困っている事業者の相談を受け付けます。

　参加団体は次の通りです。

  • 日本政策金融公庫
  • 沖縄振興開発金融公庫
  • 商工組合中央金庫
  • 信用保証協会
  • 商工会議所
  • 都道府県商工会連合会
  • 都道府県中小企業団体中央会
  • よろず支援拠点
  • 全国商店街振興組合連合会
  • 中小企業基盤整備機構各地域本部と各地方経済産業局

　窓口一覧の連絡先は、経産省の資料(PDF形式：359KB)へ。

　日本政策金融公庫などが実施するセーフティネット貸付の要件を緩和されます。

　売り上げの減少などの数値要件を満たさなくても、原油高で資金繰りに著しい支障をきたしている、またはきたすおそれがある事業者が支援対象になります。

　ほかの貸付要件は次の通りです。

  • 対象資金：設備資金及び運転資金
  • 貸付限度額：（中小企業事業）7億2000万円（国民生活事業）4800万円
  • 貸付期間：設備資金15年以内、運転資金8年以内
  • 据置期間：3年以内
  • 貸付利率：基準利率は中小企業事業が1.06％、国民生活事業が1.81％。貸付期間５年以内の標準的利率、実際の適用利率は担保の有無や信用リスク等で異なる

　経産省は、約1400団体に対して、原油高による適正な価格転嫁などを要請する経済産業大臣名の文書を出します。

　また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処すると発表しました。