目次

  1. ガソリン価格の調査方法
  2. ガソリン価格値上げ、4つの理由
    1. 世界経済の回復基調
    2. 円安傾向
    3. アメリカのハリケーンの供給懸念
    4. OPECの追加増産見送り
  3. ガソリン価格値上がり、今後どうなる?

 ガソリン価格は、石油情報センターが毎週、給油所を対象として、毎週原則月曜日にガソリン(ハイオク、レギュラー)、灯油、軽油の店頭現金小売価格を電話で調査し、原則水曜日に公表しています。

 調査結果は、資源エネルギー庁のサイトで公表されています。

 レギュラーガソリンの全国平均価格は2020年春から上昇傾向が続いており、10月25日の調査結果によれば、2014年9月以来約7年ぶりの高値となりました。

 ガソリン価格は、輸入している原油価格に連動しています。原油価格のベンチマークとも言われるアメリカの代表的な原油の先物商品「WTI原油先物」も上昇しており、しばらく原油価格は下がりにくいでしょう。今後もこの傾向が続く要因として、次の4つのポイントが考えられます。

 コロナ禍から世界経済は回復しつつあり、原油の需要は増えており、この傾向はしばらく続きそうです。

 アメリカの長期金利の上昇などを受けて、10月20日時点で1ドル114円と円安傾向が続いています。円安が続けば輸入価格にも影響が出ることが考えられます。

 2021年8月下旬にアメリカを襲った大型ハリケーン「アイダ」により、メキシコ湾周辺の石油関連施設が被害を受けており、施設の復旧遅れが懸念されています。

 こうしたなか、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどでつくる「OPECプラス」は10月4日、原油の追加増産を見送りました。

 原油の消費量の多い北半球がこれから冬を迎えるなか、各国では燃料の在庫を積み増そうという動きが出ています。そのため、ガソリン価格は当面高止まりしそうです。

 ガソリン価格・原油価格の値上がりの影響は、各企業の製品やサービスのコストに影響を与えるだけでなく、家計にもじわじわと影響を与えてくると見られます。

 長期化すれば、2021年9月末の緊急事態宣言の解除で上向きつつある消費者心理にもマイナスの影響が出る可能性があります。