新型コロナで休園・休校 中小企業が特別休暇や子連れ出社を認めた理由とは
オミクロン株による新型コロナの流行「第6波」の影響で、全国各地の学校や幼稚園、保育所で休校・休園が相次いでいます。子どもをもつ従業員たちに対し、中小企業はどのように対応しているのでしょうか？特別休暇や子連れ出社を認めるなど、滋賀、愛知、兵庫3県にある製造業の対応を紹介します。
従業員の悩み受け止めコロナ特別休暇
製本業「藤沢製本」（滋賀県大津市）では、2021年の新型コロナの流行時にコロナ特別休暇を設けていました。年休とは別に設けた特別休暇の日数は、就業規則に「会社が認めた期間」と定めています。
共同代表の藤沢佳織さんによると、従業員の一人の困りごとがきっかけだったといいます。学校行事のたびに有給休暇をほぼ消化していたなかでの新型コロナによる休校。「年度末で有給休暇があと2日しか残っていない……」。そんな相談を受けてコロナ特別休暇を設けました。
大津市では、コロナ感染者が出ると、学校や保育園ごとに保健所の検査や消毒期間などで数日間の休校・休園があるといいます。解除になったと思えば休み、解除されてもまた......の繰り返しで、「急にスマホに届く学校からの一斉メールに怯えています」と藤沢さん。コロナ特別休暇は、2021年に１人が2日間利用し、2022年も8日間利用されています。
特別休暇を利用した一人は、小学生と0歳児を育てる30代のシングルマザーの正社員です。休校が始まると、仕事の段取りなど悩むことも多かったといいますが、特別休暇には「とてもありがたかったです。仕事に穴を開けることに関しても、古参社員さんたちが『そんなんしゃーないやん』って言ってくれました。早く仕事に復帰したい思いはありましたが、ホッとして過ごせました」と打ち明けました。
そのほか、自分で危険なことが判断できる年齢で、濃厚接触者ではない場合、子どもを会社に連れてきても良いとしています。昔は会社に子どもたちが遊びに来ることもあったといい、古参社員も受け入れてくれています。藤沢さんは「こうした対応は現場がどれだけ理解を示してくれるかがポイントだったと思います」と振り返ります。
負い目感じないよう在宅業務を準備
おもにカー用品の製造販売を手がけるビートソニック（愛知県日進市）では、まだ現場職で休校・休園により出社できない例は出ていないそうですが、現場職以外では、3人が保育園・幼稚園の休園が理由でリモートワークしています。
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戸谷大地社長は、特別休暇について「現場がある会社はなかなか難しいところもあると思います。うちの場合は、在庫品のケーブルの検査など自宅でできる仕事をある程度プールしておいて、出社できない現場職の人にやってもらう予定です」と話します。いつ休校・休園になるかわからない状況のため、喜ばれているといいます。
戸谷さんが対応を考える上で、大切にしたかったのが「心理的安心感」でした。「人間関係で悩むことを極力少なくすれば、働きやすい会社になると考えています。今回も、職務ごとの不平等感だけでなく、負い目や申し訳なさも感じさせないことが必要だと思っています」
急な休みに対応できるよう「多能工」を育成
製造請負などを手がける「オーエス電機工業所」（兵庫県加東市）では、2020年に初めて緊急事態が発令され、保育園や小学校が休園・休校になったのを機に子連れ出社OKとしました。
工場2階の空き部屋を開放して、勉強や遊びに使える部屋にしたところ、4人の子どもが来たそうです。3代目後継ぎの下山宜昭さんは「トイレのたびに1階の現場にお子さんが降りてきて、場の雰囲気が和むのが何とも言えませんでした。親の働いている姿を見せられる貴重な機会にもなりました」と振り返ります。
ただし、家族の陽性が判明したり、急に休校・休園が決まったりして、どうしても休まざるを得なくなる人も出てきています。そこで、会社として、従業員の突発的な休みにも対応できるよう、複数の業務や作業をこなせる「多能工」を増やそうとしています。
具体的には、下山さんは、個別面談で、家庭の状況含め、どういった働き方を希望しているのかを把握するようにしてきました。本人の希望を考慮しつつ、様々なスキルを身につけたい人にはどんどん新しい仕事を覚えてもらっています。
「パートさんでも職務内容の幅が広がったり、責任が増えたりした場合は、時給ないし、給料を上げています」
仕事を休む保護者を支援する小学校休業等対応助成金とは
政府は、新型コロナで小学校などが臨時休校となり、労働者が子どもの世話で仕事に行けなくなったときに向けて「小学校休業等対応助成金」の制度を設けています。
子どもの世話を「保護者」として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた場合に助成金が支払われます。ただし、保護者がやむなく仕事を休んだと勤務先が認めた後でないと申請を受け付けておらず、手続きが煩雑で労働者から申請があっても断る企業も出ていました。
こうした問題に対し、後藤厚労相は2月8日の閣議後会見で、個人申請の場合の手続の改善を行うことを明らかにしました。
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