目次

  1. AIエージェントとは
  2. 中小企業経営に役立つAIエージェントのアイデア
  3. AIエージェントによる資金繰り支援の可能性
    1. リアルタイムモニタリング機能
    2. 資金ショートアラート・予防機能
    3. 資金繰りの最適化提案
  4. AIエージェントが経営者の右腕となる可能性
  5. AIエージェントの注意点はプライバシーとセキュリティ

 AIエージェントの定義は、はっきりと定まっていませんが、人間からの一つひとつ指示を出さなくても、与えられた目標に向かって自ら作業分解して、複雑なタスクを自律的にこなしてくれることが期待されています。

 AIエージェントは、1992年ごろの論文から法的な位置づけも含めて議論されてきましたが、ここ数年のAIの技術的な発展で現実味を帯びてきました。様々なメディアで、2025年、生成AIの次のブームとして来るのではないかと言われています。

 具体的なビジネス用途として、24時間問い合わせサポート(必要に応じて有人サービスに引き継ぐ)であったり、脆弱性対策などのセキュリティ管理であったり、営業担当それぞれにAIエージェントがバディのようにつきマーケティングから顧客サポートまでを支援してくれたりというアイデアが出ています。

 ソフトバンクグループの孫正義会長は、イベント「SoftBank World 2024」のなかで、将来は一人ひとりの、あるいは様々なデバイスごとにパーソナルなAIエージェントがサポートし、エージェント同士がやりとりしてタスクを自動処理してくれる「AtoA(Agent to Agent)」の未来が来ると話していました。

 たとえば、大切なビジネスパートナーとのランチでは、お互いのAIエージェントがスケジュールを自動で調整し、仮に予定が詰まっていても、ほかの予定をキャンセルしてでも優先してでもランチを立案するといったアイデアです。

 広く普及しているAIエージェントサービスはまだありませんが、指示を出すと自らブラウザを立ち上げて必要な情報をまとめてくれるツールなど限定的な用途では、すでに近いサービスが生まれつつあります。

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