目次

  1. MICEとは
  2. 「MICE開催地としての魅力向上事業」の概要
    1. 公募スケジュール
    2. 応募主体
    3. 申請に必要な事業計画
    4. 観光庁が支払う経費の考え方
  3. 応募方法・問い合わせ先

　日本政府観光局の公式サイトによると、MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称です。日本政府が誘致に力を入れています。

　ビジネスイベントの誘致に力を入れているのは、参加者による消費、ビジネス機会の創出、そしてイノベーションの促進といった、多岐にわたる経済効果をもたらす可能性があるためです。

　しかし、アジアでも積極的にMICE施設を整備し、手厚い支援策を打ち出しており、誘致競争が激しくなっています。

　こうしたなか、観光庁は「MICE開催地としての魅力向上事業」の公募を開始しました。

　国内でMICE開催地としてのポテンシャルを有する地域の集中的な強化を図るため、魅力向上に取り組む地域の強みや長期戦略を踏まえつつ、我が国の発信力となる質の高い優良モデルを創出することを目的としています。

　「MICE開催地としての魅力向上事業」の公募要領によると、この事業は、観光庁による調査事業のため、補助金や交付金ではありません。観光庁が調査にかかる経費を負担します。

　公募から事業実施に向けてのスケジュールは以下の通りです。ただし、あくまで目安であり変更もあり得ることに留意してください。

公募開始：2025年2月25日（火）
公募説明会：2025年3月４日（火）
公募締切：2025年3月26日（水）12:00
審査・選定：2025年4月（予定）
事業実施説明会（採択地域向け）：2025年４～５月実施予定
事業実施期限：遅くとも2025年12月末までに実施終了
事業完了報告・精算書類提出期限：全ての支援プログラムが終了した日の翌日から、土日祝日や年末年始を除く30日以内もしくは2026年１月末までのうち、いずれか早い方の日程を適用

　応募には、MICE誘致に意欲的な自治体、コンベンションビューロー、DMO（Destination Management Organization）、民間事業者（施設運営者を含む）などが連携し、コンソーシアムを組む必要があります。複数の地域が連携して申請することも可能です。

　また、事業実施後も継続的にMICEを推進していくために、コンベンションビューローまたは同等のDMOの参画が必須とされています。

　申請するためには、実施体制、ターゲット、地域の課題・強み、長期戦略などを盛り込んだ事業計画を作り、提出する必要があります。ただし、事業計画は、採択後に観光庁や事務局との協議を経てから正式決定となります。

　この事業では、各地域が既に実施している取り組みではなく、新規性のある取り組みや、長期的なロードマップと一貫性のある取り組みが重視されます。実証事業の例として次のようなものを挙げています。

  • 歴史的建造物などユニークベニューの開発・利用形態としての初の試み
  • 地域の産業や知的資産等を活かしたMICE向けコンテンツ・チームビルディングの開発（最低でも20人以上の人数が体験可能なものであること）
  • 複数施設連携（エリアMICE）
  • 最新テクノロジー、DXの活用

　また、海外目線を取り入れたモニターツアーを実施し、MICE関係者からのフィードバックを得ることも重要です。

　観光庁から支払われる経費の上限額は、1つのコンソーシアムにつき税込2000万円です。また、地域における取り組みの全体にかかる経費のうち、観光庁以外の負担割合（自己負担割合）を2割以上とすることが要件となっています。自己負担割合が高いほど、選定において加点評価される可能性があります。

　対象となる経費としては、備品購入費、機材レンタル費、体験会費用、多言語化対応費用などが挙げられます。ただし、国、都道府県、市町村等から別途補助金等が支給されている場合などは対象外となります。

　「MICE開催地としての魅力向上事業」への応募を検討する場合は、観光庁の公式サイトに掲載されている公募要領などを読むようにしてください。問い合わせ先も観光庁の公式サイトに掲載しています。