目次

  1. 大々的なアプローチしないと決めた「建設タウン」
  2. 新規事業の歓迎すべき「失敗」とは
  3. 顧客に「刺さる」か? 検証のための具体的な方法
    1. 既存顧客の課題を集める
    2. ユーザーヒヤリング
    3. アンケート調査
    4. 最低限の試作品を作ってみて反応を探る

 「2020年ごろ、展示会に出展しましたが、ターゲット層の薄さを実感させられました。これ以降は、大々的なアプローチをしない方向に舵を切りました」

建設業向けクラウドシステム「建設タウン」を同業者に広く使ってもらおうと会社「TRECON」を立ち上げた毛利正幸さん
建設業向けクラウドシステム「建設タウン」を同業者に広く使ってもらおうと会社「TRECON」を立ち上げた毛利正幸さん

 そう話すのは、家業の建設会社「ホーセック」をIT活用で粗利率を45%にまで引き上げた経験をもつ代表取締役の毛利正幸さんです。新会社「TRECON」を立ち上げ、開発した建設業向けクラウドシステム「建設タウン」を広めようとしています。

建設タウンのデモ画面。建設タウンは、中小建設企業向けの情報共有クラウドシステムで、工事に関する情報登録から、作業員の管理、受注、請求、入金、出退勤まで一連して一括管理できる
建設タウンのデモ画面。建設タウンは、中小建設企業向けの情報共有クラウドシステムで、工事に関する情報登録から、作業員の管理、受注、請求、入金、出退勤まで一連して一括管理できる

 サービスを開始して8年になりますが、導入実績は10社、1団体。10社の完成工事高は2025年度で100億円超に上ります。

 顧客へのアプローチ方法は、最初の1社を除いては、すべて既存顧客からの紹介で広がってきました。「独自システム開発を既存ユーザーに協力してもらいながら、無理せずブラッシュアップを続けています」と話します。

 利用企業が増えれば増えるほど利益が伸びるのがクラウドサービスの特徴です。しかし、毛利さんは2020年の建設DXをテーマにした展示会に出展したとき、「ターゲット層の薄さ」を身をもって実感したといいます。

 建設DXに課題感を持っている企業は、売上高200~1500億円の事業規模の大企業がほとんどでした。建設タウンは、事業規模の大きな事業者からのニーズも感じられました。しかし、大手企業はすでに様々なITツールを導入しており、ここからさらに統合システムを導入できるような状況にないため、とても限られたターゲットのみが対象になる可能性が見えてきました。

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