宿泊業・飲食業で増えるコロナ倒産

 帝国データバンクによると、2020年6月5日現在で、新型コロナウイルス関連倒産は全国で222件に上ります。内訳はホテル・旅館が39件、飲食店が30件、アパレル・雑貨小売店が17件と続きます。

帝国データバンクによると、2020年6月5日現在で、新型コロナウイルス関連倒産は全国で222件に上ります

 製造業についても、4月ごろから受注の減少が始まっていて、6月から資金繰りに困る会社も増えています。大宅達郎弁護士は「製造設備を借入金やリースで借りている企業は、固定的な支出が飲食業などよりも多額となる傾向があるため、何の手当もしなければ、資金繰り悪化のスピードも非常に早くなってしまいます」と話しています。

弁護士が勧める資金繰り表の作り方は

 そこで、コロナ倒産を防ごうと、日本弁護士連合会(日弁連)の弁護士たちが対策を解説する動画を全8回で公開しています。ポイントは4つです。

  • 資金繰りを維持する
  • 経営者がリーダーシップを発揮する
  • 国の施策などの知識を入れる
  • 弁護士など専門家を頼る

 宮原弁護士は動画で「資金繰り表を作成しないと、会社が資金繰りの危機にあるのか、また、いつまで資金が持つかの判断も立てられません」として、資金繰り表をつくることを勧めています。

 資金繰り表のフォーマットは、日本公認会計士協会近畿会のサイトにある「改訂資金繰表」が便利です。「月次資金繰り表」だけでは月中の資金ショートが分からないので、資金が本当に厳しい場合は「日繰り表」も作成することを勧めています。

 資金繰り表が完成したら、資金ショートを起こすかどうかやショートする時期が見えてきます。そこで、新たな資金調達をするのか、支出を抑えることができるかを検討します。収入や支出について工夫した「改訂資金繰り表」を作りながらどうすべきか検討していきましょう。

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