経営者が安心して任せられる経営コンサルタントの選び方
社長！孤独で不安定な日々を重ねていませんか？すばらしい経営の才覚があっても、一人ですべてを担えません。本業に専念するために経営コンサルタントの活用は、有効な選択肢です。経営者が安心して任せられるコンサルを選ぶためのポイントをご紹介します。
経営コンサルタントとは
社会が非常に早いスピードで変わろうとしているなかで、自社の強みを軸に、変化に対応することが必要です。しかし、経営者は日々の業務に追われています。そこで経営者や従業員の皆さんに寄り添い、現場変革主義で「良い会社づくり」をする使命を担うのが経営コンサルタントです。
コンサルが関わる経営課題とは
私が経営コンサルタントとして、経営者とともに取り組んできた経営課題には次のようなものがありました。
- 経営者の不安解消
- 財務の健全化
- 人材確保と育成
- 経営者と社員の関係良好化
- 利益を増大化するチェック＆アクション
- 自社ブランディングのやり方
- M&A事例
- 事業承継
- 事業再生
経営に関する資格として広く知られているのが、中小企業診断士やＭＢＡ（経営学修士）です。勉強や努力を重ねて、難関試験に合格しています。しかし、資格がそのまま社会的評価に直結するものでもありません。大切なのは、企業経営者の期待に応えられる実益をもたらす力です。経営コンサルタントを業務とするには、財務、法務、総務、人事、経営戦略、マーケティング、監査、M&A等の広範にわたり一定の知見と経験を持っている必要があります。
中小企業にコンサルが生かせる７つの理由
中小企業では、経営者が多く仕事を兼務しています。ですが、企業価値を上げるには、なるべく本業に専念することが必要です。そこで、経営者をサポートする経営コンサルタントは以下のような役割を果たします。
- 経営管理やビジネスで企業が抱えている諸問題を解決する
- 新たなビジネスチャンスを探索し、企業の飛躍を目指す
- 会社組織の目的や目標の設定その達成に向けてのサポート
- 従業員や経営陣のモチベーションを上げて業務効率を向上させる
- 新たな変革を実施し合理化や付加価値の向上を目指す
- 税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士・弁理士・司法書士・行政書士などの専門家とのハブになり経営者の通訳者・解説者・伴走者としての役割を果たす
- ①～⑥で実益を証明しながら、存在そのものが経営者の安心となる
経営者に寄り添うコンサルの探し方
中小企業のコンサルタントとは「その業種分野の才能のある人を支える」であると言えます。経営者の持つ課題にきちんと寄り添い、安心して任せられるコンサルタントを探す方法をいくつか紹介します。
1.仲の良い同業の社長仲間から紹介してもらう
紹介者の社長がコンサルタントと信頼関係を構築できる年月を経ていて、さらに継続的な顧問契約のなかで実益をちゃんと出しているかを確認してください。同業の社長としているのは、異業種の専門コンサルタントよりも同業種の専門コンサルタントであれば、汎用性がありその業界におけるコンサルティングのツボを心得ているし、長年にわたる様々な問題解決経験があるからです。
2.金融機関の融資担当者に紹介してもらう
金融機関の融資担当者は業種ごとに専門的な有能な経営コンサルタントと接する機会もあり、また金融機関によってはコンサルタントプロファイルを所有しています。一定の信頼度のあるコンサルタントを探すには有効です。このほかにも、商工会議所や商工会などに紹介してもらう方法もあります。
3.業績好調な同業会社を担当したコンサルを選ぶ
面談時には、具体的にコンサルした会社の実益（守秘義務違反にならない程度）の話をインタビューしてみてください。この同業会社のことをよく知っている方が望ましいです。
4.無料お試し期間を設ける
上記のどの場合も完全に安心とは言い切れないと感じる場合、無料お試し期間または有料でも短期間お試し（１回２～３時間を月に４回など）を提案し、快く受諾するコンサルタントを探してください。コンサルタント側から提案する場合も好ましいです。経営課題を解決するには短期間すぎる場合もありますが、コンサルタントが示す課題解決の方法・方向づけを社長や役員が納得出来るか否かが見えてくるでしょう。このほか、契約期間を当初は三か月間などにして試用期間的に契約し、必要ないと判断した場合は解約自由な契約をする方法もあります。
社長だけではなく役員や中核をなす社員もコンサルタントに面談なり接する時間をとり、皆の意見をコンサルタント選びの参考材料にすることもできます。
コンサルの報酬を考える上でのポイント
経営コンサルタントの価値は、報酬を支払う経営者がどう感じるかによります。私の場合、社長が判断基準を持っていないときは、まず1時間1万円としています。1時間1万円方式は今、必要な問題解決をする応急処置的なことが多いです。会社の経営戦略や根本的な課題解決には一定の時間と労力を要します。
さまざまの課題を解決する必要性を感じられたら、月額（20～50万円）、年額（平均500万円）定額契約に切り替えます。定額契約のメリットは、経営者の方が広範多岐にわたりコンサルタントを活用できるところにあります。
コンサルタント会社によっては時間単価を私の3～10倍に設定しているところもあると思います。コンサルティングにより導き出される結果が素晴らしいならばそれが妥当な金額であり、経営コンサルタントの社会的存在価値を上げることにも繋がっていくと思います。
コロナ時代のコンサルの役割
新型コロナの影響で、短期的に業績が激しく減少している企業があります。この時期の第一の対策は特別融資などの現金の調達・確保で乗り越えるしかありません。そして、コロナ終息が見え始めた頃に、このタイミングをチャンスと捉える経営者、投資家、起業家が多く出現することでしょう。全体的に資産価値が下落していることにより様々な業種でM&Aが活発化することが予想されます。
現実に多様な働き方が出来ることを知った今、人材の流動化が始まり、生き残った企業が優秀な人材を囲い込むことも予想されます。
しかし、コロナの前後で企業経営の本質は何ら変わらないのです。つまりコロナにより今まで先送りにしていたリモートワーク・デジタル化などの課題が顕在化し、さらに加速化していきます。これまでは、不確実性が高いことなどを理由に多くの中小企業はイノベーションに腰が引けていました。アフターコロナの世界では不確実性がさらに増しイノベーションに取り組む力が絶対に必要で、そのためには、中長期的な展望とその展望に対する企業自体のセンスメーキングが確立されなくてはなりません。これをちゃんとできる企業こそが生き残る時代なのです。
この課題にも経営者やそこで働く従業員の皆さんに寄り添い、共々に果敢に挑み現場変革主義で「良い会社づくり」をする使命を担うのが経営コンサルタントなのです。
