調査概要

 この調査は、国内に居住している18歳以上のリサーチ会社の登録モニターに対するウェブアンケートで、2020年11月2日~11月13日に実施しました。有効回答者数は2372人で、このなかには、IT企業やIT以外の企業、大企業も中小企業も含まれています。「ニューノーマルにおけるテレワークと IT サプライチェーンのセキュリティ実態調査」の中間報告の一部としてIPAが公表しました。

59%が「テレワーク実施中」

 2020年10月31日時点でテレワークを実施しているかを尋ねたところ、約59%が「実施中」と回答しました。「過去に実施したが現在は実施していない」との回答は19%にとどまっています。

テレワークの実施状況(IPA資料から引用)

 Skype、Zoom、Microsoft Teams、WebexなどWeb会議ツールの利用時期について尋ねると、2020年4月の緊急事態宣言前は約46%だったのに、緊急事態宣言中には約74%にまで急増していました。

取引先のセキュリティに51%が「不安」

 新型コロナの影響で急にテレワークのツールを導入した企業が多いなか、取引先のテレワークのセキュリティに51%が「不安がある」と回答しました。
 不安と感じる内容について詳しく尋ねると、次のような内容でした。

取引先がテレワークを実施することの不安の有無(左)と具体的な不安の内容(右)IPA資料から引用
  1. 「当社情報が漏えいしても経路が判別しにくい」(27.1%)
  2. 「テレワーク時の端末のセキュリティ対策が不十分」(24.1%)
  3. 「テレワーク実施場所のセキュリティ対策が不十分」(23.2%)
  4. 「当社機密情報が社外に持ち出し・閲覧されている可能性がある」(17.2%)
  5. 「当社機密情報を搭載した記録媒体や書類の紛失リスクが高まる」(13.6%)

テレワークのセキュリティの注意点

 こうしたなか、情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターはテレワークをする上での注意点について解説しています。

1.テレワークを始める前に

 テレワークに使うパソコンは、家族も含めてできる限り他人と共有して使わないようにしてください。共有せざるを得ない場合は、業務用のユーザーアカウントを設けてください。
 Web会議のサービスを新たに使い始めるときは、事前に初期設定を確認し、特にセキュリティ機能は積極的に活用してください。

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