LINE公式アカウントの作り方 誰でも2分で簡単開設できる方法を紹介
2022年3月時点で約9200万人超のアクティブユーザーを抱える「LINE」をビジネスで有効活用しない手はありません。この記事では実際にLINE公式アカウントの初期構築、運用代行の事業をしている経験にもとづいて「2分でできるLINE公式アカウントの作り方」を解説。料金プランや、運用後の分析方法も紹介します。
2022年3月時点で約9200万人超のアクティブユーザーを抱える「LINE」をビジネスで有効活用しない手はありません。この記事では実際にLINE公式アカウントの初期構築、運用代行の事業をしている経験にもとづいて「2分でできるLINE公式アカウントの作り方」を解説。料金プランや、運用後の分析方法も紹介します。
目次
LINE公式アカウントは、LINEビジネス用アカウントといえばイメージがつきやすいかもしれません。
普段LINEで家族や友人とコミュニケーションするのと同じように、ユーザーと事業主の接点を生み、集客や販促を行っていくためのコミュニケーションツールです。
LINEはSNSの一種と言われますが、TwitterやInstagramのような媒体というよりは、直接ユーザーにメッセージが送られるため、メールマガジンのような媒体であると認識していただくのが良いかと思います。
ただメールマガジンとは違い、迷惑メールではじかれる、送信した一週間後にやっと確認してもらえる、といったリスクがありません。
リアルタイムで100%到達しますし、開封率にいたっては私のクライアントの平均を見ても、メールマガジンと比べると3倍以上の違いがあります。
なによりも魅力的なのは、普段ユーザーが使っている個人アカウントとは違い、クーポンやショップカード、リッチメニューなど販促のための機能が充実していることです。
こういった視覚的な機能の実装も、メールマガジンでは実装できていなかった特徴です。
LINEでは2019年時点で300万以上ものビジネスアカウントが開設されており、今やニッチな企業で利用されているサービスではなく、汎用(はんよう)性の高いビジネスツールと言えます。
まだまだtoB企業の運用事例は少ないですが、toC向けのビジネスであれば業種や業態、企業規模は問いません。
「飲食店など店舗向けのサービスなんじゃないの?」といった印象を持たれている経営者も多くいらっしゃいますが、コンサルティング事業など無形商材であってもLINEを主要販路とされている事例は多くあります。
先入観を持たずに、ぜひご自身の事業にも当てはめて考えてみていただければと思います。
LINE公式アカウントの基本機能について、ご説明します。2020年にアップデートのあった点もご紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。(機能などの情報は2021年2月時点の情報に基づきます)
友人と普段と連絡を取るように、LINE公式アカウントを通して、「友だち」登録したユーザー個人とやりとりできます。
動画を送信できます。またそのクリック率や、動画の尺の内25%まで視聴してもらった、全て視聴してくれた、などの視聴率も把握できます。
クリック箇所のある画像や動画など、より細かな設定のあるメッセージを送ることができます。
友だちになったユーザーから送られてきたメッセージに対応して、自動でメッセージを送り返す機能です。
リッチメニューのボタンを押すと、設定していたメッセージが友だちから自動で送信され、そのメッセージに応答して必要な内容をキーワード応答メッセージで送信する、といった利用方法があります。
友だち期間、性別、年齢層、タグのどの経路から友だち登録してくれたのか、メッセージを開封してくれているのかどうか、など様々な項目で絞り込みをかけた配信ができます。
一斉配信よりも反応率が上がり、ブロック率を下げられるのが特徴です。
店舗で利用できるクーポンだけでなく、通販サイトで利用できるデジタルクーポンも発行できます。
管理画面では、クーポンを開封した友だちの人数や、利用した友だちの人数など、様々なデータを閲覧することができ、クーポンごとの効果を検証することも可能です。
クーポン機能は、LINE公式アカウントを友だち登録してもらうためのインセンティブとして利用されている企業様も多く見られます。
クーポンだけでなく、当たりやハズレなどがある抽選の設定もできます。
毎週木曜日はポイント2倍、など柔軟な設定ができます。
紙のポイントカードはかさばってしまったり、忘れてしまったり、という経験は誰しも一度はあるかと思いますが、LINEのショップカードではスマホに入っているため、そのリスクは全くありません。
友だちになったユーザー以外の人に、情報を閲覧してもらいたい場合に適した投稿です。友だちが「いいね」をすると、その友だち以外のユーザーにも拡散します。インプレッションが伸びやすいのが特徴です。
トーク画面の下部にタイル上のメニューを表示させ、友だちになったユーザーにしてもらいたいアクションを、視覚的に促すことができる機能です。
アクションには、外部ページへの遷移や、予約、クーポン取得などさまざまなものがあります。
2020年7月のアップデートで実装された機能です。ユーザーからLINE公式アカウントに、無料で音声通話やビデオ通話ができます。
同年9月には、通話が、管理アプリだけでなくWeb管理画面からも可能になりました。また、有料プランに申し込めば、LINEコールの着信を任意の電話番号(一部を除く)に転送できるようになっています。
2020年11月のアップデートによって、「ぐるなび」に加盟している飲食店の予約を、LINE上で簡単にできるようになりました。
席のみ指定でのオンライン即予約ができる店舗に限りますが、ユーザーはLINEとぐるなびのアプリを行ったり来たりせずに予約できます。
2020年1月のアップデートで、友だちになったユーザーの、LINE公式アカウントに対する満足度を無料で調査できるようになりました。
アンケート形式のメッセージを友だちに送り、その回答を元に運用の計画を立てることができます。
LINE公式アカウントでは、LINE上での友だちのアクションや、メッセージに対する反応率など、様々なデータを取得し、それを分析できます。
この他にも様々な項目を細かく分析できます。より詳しい内容に関してはこちらの公式HPをご覧ください。
LINE公式アカウントの分析機能についての公式サイトはこちら
それでは実際に、こういった多様な機能のあるLINE公式アカウントはどのように開設すればいいのかをみていきましょう。
実はアカウントの開設自体はすごく簡単で2分ほどで完了します。開設の流れは以下の通りです。
LINE公式アカウントを作成したら、管理画面(LINE Official Account Manager)からログインしましょう。
本格的な運用を始める前に、アカウントの設定画面で、ステータスメッセージやプロフィール画像、背景画像などの入力を済ませておくのがおすすめです。
LINE公式アカウントには、現在、二つのアカウントがあります。下にいくほど取得の条件が厳しいのですが、その分健全性をアピールできます。
各アカウントの特徴を詳しくご紹介しましょう。
法人はもちろん、個人でも作成できるアカウントです。利用できる基本機能は、後述する認証済アカウントと変わりません。
一方で、LINEアプリ内での友だち検索結果に表示されない、料金の支払い方法がLINE Payかクレジットカード払いのみ、などの違いがあります。
LINEの審査をクリアすることで取得するアカウントです。
アカウントに青色の認証バッチが表示されます。友だち検索の対象にもなるため、友だちを増やしやすいのがメリットです。
また、支払い方法として、LINE Payとクレジットカード払いの他に、請求書払いが選べます。
ここで、多くの方が「とりあえず認証済アカウントで申請して、落ちたら未認証アカウントとして運用していけばいいんだよね?」と思われることでしょう。
基本的にはその流れで問題ないのですが、スクール系、情報商材系、オンラインサロン系は認証申請をすることによってアカウント凍結される事例がいくつか出ています。もちろん、公式ガイドラインに反しているわけではない事業においてです。
その凍結理由も公開されないため、もし上記業種の場合は実績が積み上がるまでは未認証アカウントで運用を始めるのもよいかと思います。
料金プランは、現在3種類があります。どのアカウントでも、いずれの料金プランを選ぶことができます。未認証アカウントだから有料プランを選べない、といったことはありません。
なお、2019年4月にLINE@からLINE公式アカウントに統合されたことにより、プランによる利用可能機能の違いがなくなり、送信可能メッセージ通数に違いがあるだけとなりました。
詳しく見ていきましょう。
・無料
・無料メッセージ数:1000通
・追加メッセージ送信不可
・5000円/月額
・無料メッセージ数:15000通
・追加メッセージ料金:5円/1通
・1万5000円/月額
・無料メッセージ数:45000通
・追加メッセージ料金:〜3円/1通(送信数によって変動)
より正確な料金を知りたい方は、LINE公式アカウント通算費用シミュレーターを利用して算出してみてください。
さらにオプションでプレミアムIDというものがあります。料金は、月額100円(税抜き)です。
LINE公式アカウントは、開設時に英数字IDがランダムに設定されます。プレミアムIDを申し込めば、希望する英数字(@+18字以内の半角英数字と「.」「_」「-」)でIDの設定が可能です。
IDはアカウント検索時に必要になりますし、企業イメージにもつながってくる部分にもなるため取得するのがおすすめです。
特に未認証アカウントはアカウント名検索ができないため、必須のオプションと言えるかもしれません。
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