LINE公式アカウントの使い方　事例から学べる運用方法

LINEがビジネスの武器になる理由

　LINEは、なぜビジネスにおいて必要不可欠なツールになったのでしょうか。TwitterやInstagramにはない「LINEだけの強み」とはなんでしょうか。

　LINEの役割とは、ずばり「ナーチャリング(リスト教育)」です。

　今までこの役割を担ってきたビジネスツールはメールマガジンでした。

　10年近く前にさかのぼれば、まだメールでコミュニケーションをとるのが一般的で、企業も個人にダイレクトでメッセージを送るには絶好の手段でした。むしろ、それ以外の手段をとることが難しいほどだったと思います。

　しかし2021年現在、コミュニケーションツールとして、LINEの存在が大きくなっています。

　不特定多数に向けて発信されているメッセージよりも、自分個人に向けて送られていると感じることができる点、よりパーソナルな空間で情報が届くというのが他のSNS媒体よりも教育効果が高くなる要因です。

　その点に関しては、現在LINEより優れた媒体は無いと言えるのではないでしょうか。

　ただ、LINEもビジネスの全てを包括する完璧なツールではありません。特にリードを獲得するための機能に関しては、他のSNSや媒体の力を借りる必要があるでしょう。うまく他のツールやサービスと掛け合わせることで最大の効果を発揮します。

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LINE公式アカウントで失敗する運用パターン

　私が今まで数多くの企業を相手に、LINE公式アカウントのコンサルをしてきた中で思うことは、「成功にはいろんなパターンがあるが、失敗する企業は皆、同じ失敗の仕方をしている」ということです。

　この記事では、よくある成功例の紹介だけでなく、もっと集客のリアルを皆さんにお伝えできればと思っております。もしLINEの運用方法に必勝法があるとするならば、それは「失敗パターンをたどらないこと」に尽きます。

　ぜひこの事例を参考にしながら、LINEの運用に当たっていただければと思います。

簡単にできると思い込む

　「SNS」という響きからなのか、LINEを軽いツールだと思われている経営者も少なくありません。

　よくあるのは、LINEを構築、運用していく専属の担当者がいないことです。他の業務に当たっている事務やWebマーケティングの人員に「これもやっておいて」と頼んでいるケース。あるいは、経営者個人で何となく始めようとしているケース……。

　こういったケースをよく見かけますが、片手間でスタートさせて、効果的に活用できているケースはほとんどありません。

　LINEは、あらゆるデータをトレースできるため、数字を根拠に運用方法を改善していけるのが特徴です。

　そのため、LINEの運用にはPDCAが必要不可欠。そこにリソースを割ける環境を作るのが厳しければ、代行運用などの外注も視野にいれるとよいかと思います。

形式的なPRしかしていない

　ブランドイメージが浸透している企業でない限り、PRのメッセージしか配信をしないことはブロック率を向上させる原因になってしまいます。ユーザーからすると、広告しか流れないYouTubeのようなものです。

　ユーザーのためになる情報配信や、抽選や友だち限定クーポンなどのお得なキャンペーンを実施するなど、ユーザーが友だち登録をしているメリットを感じられるアカウントでなければいけません。

　なお、この失敗パターンに陥るのは、「新規顧客を獲得したいという思いが強い企業」に多く見受けられました。

　冒頭で、LINEの役割は「ナーチャリング(リスト教育)」である、と説明したとおり、ユーザーとの信頼関係を構築していける運用をすることが望ましいです。

機能頼りになっている

　LINEは使うだけで売り上げの上がる魔法のツールではありません。他の媒体よりも優位性のある機能は様々ありますが、あくまでツール。どのように使うかによって全く違った効果を生みます。

　LINEの機能ありきで運用方法を考えるのではなく、あくまでマーケティング施策があり、それを実現する手段としてLINEがある、という順序を忘れないようにしましょう。

目の前のできることをしない

　友だち登録者数を伸ばしたい。こう思ったときに、TwitterやInstagramでフォロワーを増やして、SNSをどんどん活用していこう！と考えるのは素晴らしいことです。

　ただ今すぐに実現できないことを求めて、目の前のできることをおろそかにしてしまう経営者も少なくありません。

　例えば店舗であれば、ポスターを店舗に貼ってみる。卓上POPを置いてみる。そういった小さなことでも着実に友だち登録者数は増えていきます。

　目の前のできることから、着実に伸ばしていく意識を忘れずに持ちましょう。

LINEを活用した成功事例

　次は、いよいよ成功事例をご紹介したいと思います。

　ただ先ほど記載した通り、成功の仕方は様々です。PDCAを回し続けながら、ぜひ自分の事業に合った運用方法を模索してみてください。

LPからの登録率が50%UPした税理士事務所

　今までウェブサイトからメールアドレスを入力してもらい、顧客リストを獲得していた税理士事務所の事例です。

　最近はメールアドレスを辞書登録してすぐに入力できるようにしているユーザーも多いかと思いますが、それでも名前やメールアドレスを入力するのはやはり手間です。

　ただ、ウェブサイト(LP)にLINEの友だち追加機能を置けば、入力の必要がなくなり、クリックするだけで登録できます。

　税理士事務所でもユーザーの手間がグッと減り、メールアドレスを入力してもらっていた頃と比べて、登録率50%UPという結果となりました。

来店頻度2倍！LINEをフル活用した飲食店

　ある飲食店は、来店予約、ショップカード(ポイントカード)、クーポン利用などを全てLINEでできるようにしたことで、経費削減をしつつ来店頻度を2倍にまで伸ばすことができました。

　雨の日クーポンなど、客足が遠くなる日に合わせたクーポンを企画したことも、来店数を増やせた理由の一つです。リアルタイムで必ずメッセージが届くスピード感を利用した好例ですね。
　また、この飲食店はタイムライン投稿も有効に活用していました。

　タイムライン投稿は友だちへのメッセージほど直接気にならないため、配信数を多少増やしてもストレスを与えません。

　それでいて、友だちが投稿に対して「いいね」をすると、友だち以外のメッセージにも届けることができます。友だちメッセージと違い、拡散力があるので、どんな業種の事業主も実践していくべき機能といえます。

＋αのテクニックやツールを利用しよう

　LINE公式アカウントは細かなテクニックや、機能を拡張するためのツールが多くあります。今回はその中からいくつかピックアップしてご紹介いたします。

APIツールやLINE連携アプリを使う

【Lステップ】

　LINE公式アカウントの機能を拡張してくれるツールです。下記のような運用ができるようになります。

• 自動で決められたメッセージを送っていくステップシナリオ配信、リマインダーステップ配信
• 友だちを属性ごとにセグメントできるグルーピングタグ
• 友だちのLINE上での動向にスコアをつけるスコアリング

　Lステップには、その他にも様々な機能がありますが、やはりLINEに特化したツールなだけあって無駄な機能はひとつもありません。

　LINEだけでは出来なかった痒い所に手が届く機能が満載で、LINE公式アカウントをより使いやすくしたい、さらにお客さんを集めたい企業であれば、導入しない手はないでしょう。

　また、Lステップは、タクシー広告を始め、各種SNS広告、リスティング広告など露出に力をいれており、Lステップ利用者に限定して代理店の募集も始めています。利用者拡大に向けて、2021年最も勢いのあるツールと思います。

• LINEも「ステップ配信」を2021年2月に始めました

【ポチコ】

　時間割と定員があるものにはどんなサービスにでも利用できる予約アプリです。日程調整をLINE上で完結することができ、予約日前日のリマインドや、お客様とのチャットなどができます。

　今後メールやGoogleカレンダーなどの連携機能も実装予定とのことで更に期待の高まるアプリの一つです。

　その他にも様々なLINE連携アプリがあります。詳しくは公式HPをご覧ください。

知っているだけで差がでる応用テクニック

　最後に、知っておくと得する細かなテクニックをいくつかご紹介します。ABテストをして、みなさんも自身の事業に合ったノウハウを見つけてください。

• メッセージ、動画、静止画を配信する場合、静止画を最後に持ってくるのが一番反応率が高い。
• リッチ画像などのクリエイティブはブランドイメージを優先するよりも、明確にメリットや機能性がわかるメッセージの載った画像を使用した方がクリック率が高い。
• キーワード応答メッセージなど、課金対象とならない様々なメッセージ形式を利用して、送信可能メッセージ数を増やす。
• メッセージ配信は、7〜9時の友だちの通勤時間や、12時〜14時の休憩時間など、スマホを開いている可能性の高い時間帯に配信すると開封率が大幅に上がる。