2021年4月1日から変わること 制度の変更や法改正をチェック

4月の新年度から70歳までの働く場の確保が企業の努力義務になり、同一労働同一賃金は中小企業でも義務化されます。消費税の「総額表示」の義務化も始まりました。中小企業を取り巻く制度や法律はこれからどのように変わるのか。これを機会に確認してみてください。
4月の新年度から70歳までの働く場の確保が企業の努力義務になり、同一労働同一賃金は中小企業でも義務化されます。消費税の「総額表示」の義務化も始まりました。中小企業を取り巻く制度や法律はこれからどのように変わるのか。これを機会に確認してみてください。
2021年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法とは、70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする内容です。事業所の規模にかかわらず、毎年6月1日時点の高年齢者の雇用状況を毎年7月15日までに国に報告する義務があります。法律違反をしても罰則はありませんが、ハローワークから指導される場合があります。
パートタイム・有期雇用労働法によって策定された「同一労働同一賃金ガイドライン」は、2021年4月1日から中小企業にも適用されます。
同じ職場で同じ仕事をしている正社員と、非正規雇用労働者は、その待遇と賃金を同じにすべきという考え方です。賃金だけでなく、通勤交通費や住宅手当などの諸手当や、休暇などといった待遇面でも不合理な格差を無くすことがポイントです。
消費者向けの値札や広告などで、商品やサービスの価格を表示する場合には消費税を含めた「総額表示」が2021年4月1日から義務づけられました。
総額表示の義務づけは、消費者に対して、価格を表示するときのものです。そのため、製造業者や卸売業者が、小売店や業務用ユーザー向けに作成した商品カタログ、見積書、契約書、請求書など事業者間での取引は対象外です。
4月だけでなく、2021年1~3月にも知っておきたい法改正や制度の変更があります。
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