目次

  1. 業務改善助成金とは
  2. 申請はいつまで?
  3. 申請コースごとに異なる助成上限と助成率
    1. 生産性要件とは
  4. 支給要件
  5. 助成金が支給されるまでの流れ
    1. 助成金交付申請書の提出
    2. 助成金交付決定通知
    3. 業務改善計画と賃金引上計画の実施
    4. 事業実績報告書の提出
    5. 助成金の支払い
  6. 生産性向上につながる助成対象
    1. パソコンは対象?
  7. コロナ禍での申請方法
  8. 注意点
  9. 申請受付

 厚生労働省によると、業務改善助成金とは、事業場内の最低賃金を引き上げ、機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練など設備投資をした場合に、その費用の一部を助成するものです。

 申請締切は、2022年1月31日です。

業務改善助成金の制度概要(厚労省のサイトから引用)。※1「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。 ※2 900円未満コースの対象は、地域別最低賃金900円未満の、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の39地域のうち、事業場内最低賃金が900円未満の事業場に限ります。(2021年4月時点)

 上記の表のように20円、30円、60円、90円の申請コースで定められた額以上に事業場内の最低賃金を上げ、生産性向上のための設備投資などの費用に助成率を掛けた額を助成します。1000円未満の端数は切り捨てとなります。
 事業場は、事業場と地域の最低賃金の差が30円以内で、事業場の規模が100人以下が対象です。

 厚労省の生産性要件算定シート(DOC形式:96KB)で計算した生産性の伸び率が生産性要件を満たしている場合、助成金が割り増しされます。

 求められる生産性とは、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年度前に比べて6%以上伸びていることです。または、金融機関から一定の「事業性評価」を得ている場合などは、その3年度前に比べて1%以上(6%未満)でも認められます。

 業務改善助成金の助成を受けるための要件は、主に以下の4つです。

  • 賃金引上計画をつくり、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる
  • 引き上げ後の賃金を支払う
  • 生産性向上に役立つ機器・設備などを導入して業務改善を行い、費用を支払う
  • 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

 業務改善助成金を申請してから支給されるまでの流れは以下の通りです。ただし、支給されるのは、業務改善と賃金の引き上げをした後になるので注意してください。

 厚労省の申請書等記入例(PDF方式:4295KB)を参考に、交付申請書(DOCX形式:115KB)を作り、各都道府県にある労働局に提出してください。
 申請書には、生産性向上のための業務改善計画と、賃金引上計画が必要です。

 都道府県労働局が審査し、内容が適正と認めれば交付決定通知が届きます。

 申請書で書いた業務改善計画に沿って、設備投資をしてください。また、賃金引上計画に沿ってき、事業場内の最低賃金を引き上げてください。

 業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記した「事業実績報告書」を作り、都道府県労働局に提出してください。労働局の審査が通れば、助成金額が確定し、事業主に通知されます。

 助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書を提出してください。

 生産性向上につながる助成対象として、厚労省は次のような例を挙げています。

  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

 具体的には、厚労省の公式サイトで紹介している事例を参考にしてください。

 単なるパソコンの買い換えや、汎用タブレット端末等は助成対象外です。ただし、業務用高機能プリンターに付属するパソコン、ハードディスクなどが事務作業用の汎用品では対応できない場合などは助成対象になる可能性があります。

 新型コロナの感染防止のため、厚労省は申請をなるべく郵送または電子申請で済ませるよう呼びかけています。

 過去に業務改善助成金を活用した事業場も、助成対象ですが、予算を超える申請があると、募集を終了する場合があります。事業完了の期限は2022年3月31日です。

 業務改善助成金の申請は、各都道府県労働局雇用環境・均等部室で受け付けています。所在地・連絡先は厚労省の公式サイトから確認してください。