目次

  1. 経営改善サポート保証とは
    1. 経営サポート会議とは
  2. 経営改善サポート保証の保証料率や限度額
  3. 相談から融資までの流れ
  4. 制度はいつからいつまで？
  5. 相談・問い合わせ先

　経営改善サポート保証とは、経営サポート会議や中小企業再生支援協議会の支援を受けてつくった経営改善・再生計画にもとづいて、中小企業が事業再生に必要な資金を信用保証協会の保証付き融資として受けられる制度です。

　経営改善サポート保証は元々あった制度ですが、新型コロナの影響で、経営が苦しい企業向けに「感染症対応型」として制度が拡充されました。2020年度の民間金融機関を通じた無利子融資が2020年度で終了するなか、一定の規律を設けた新たな支援策として始まりました。

　経営サポート会議とは、経営改善計画や金融支援の合意形成を希望する中小企業が、取引金融機関と一堂に会し情報共有・意見交換を行う場のことです。事務局を信用保証協会が務め、複数の金融機関との取引をスムーズに進めようというねらいがあります。

経営サポート会議の進行の一例（中小企業庁のサイトから引用）

　経営改善サポート保証の概要は、次の通りです。

  • 保証限度額……2億8000万円（一般の普通・無担保保証とは別枠）
  • 保証割合……責任共有保証（80％保証）。ただし100％保証およびコロナ禍のセーフティネット５号からの借換については100%保証
  • 保証期間 ……15年以内（据置期間は5年以内）
  • 金利……金融機関の所定（利子補給なし）
  • 保証料率……0.2％（補助前の料率は経営者保証の有無などにより0.8％~1.0%）
  • 担保……必要に応じて提供する場合も
  • 保証人……代表者以外の連帯保証人は原則不要。経営者保証免除の場合は代表者の連帯保証も不要

　相談から融資までの流れは次の通りです。中小企業が利用を希望してもすぐに活用できる制度ではありませんので注意してください。

  1. 中小企業と金融機関が経営サポート会議などに相談
  2. 経営サポート会議などで計画づくり支援
  3. 金融機関が支援を検討
  4. 経営サポート会議などが債権者間を調整
  5. 合意が成立すれば経営改善・再生計画を実行段階へ
  6. 中小企業は四半期ごとに報告
  7. 金融機関は融資とともに経営支援
  8. 信用保証協会が経営改善サポート保証を実施
  9. 金融機関が信用保証協会に年1回報告

　2021年4月1日から2022年3月31日までに信用保証協会が保証申し込みを受け付けたものが対象でしたが、2024年3月31日まで延長されることになりました。

　制度を実際に利用する上での相談や問い合わせは、取引のある金融機関や全国各地の信用保証協会へ。