目次

  1. まん延防止等重点措置とは
  2. まん延防止等重点措置いつからいつまで?
  3. まん延防止等重点措置の対象区域
  4. まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いは
    1. 対象業種
    2. 命令違反への罰則
    3. 適用する感染状況の目安
    4. 対象地域の設定
  5. 重点措置の協力金
  6. 業種・施設ごとの感染防止対策は?
  7. 重点措置区域の都府県の参照先

 まん延防止等重点措置とは、地域の新型コロナの感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置ができる仕組みです。病床の逼迫数や週あたりの新規感染者数などの目安にしています。

 対象となった都府県では具体的に、知事が次のようなことをします。

  • 飲食店における20時までの営業時間短縮要請
  • 都府県全体でのイベントの人数制限
  • アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底
  • 感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充
  • 高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施

 大阪、兵庫、宮城の3県は、2021年4月5日から5月5日までとなります。京都府と沖縄県は4月12日から5月5日まで、東京都は4月12日から5月11日までとなります。

 対象区域は、次の通りです。

  • 大阪府……大阪市
  • 兵庫県……神戸、西宮、尼崎、芦屋の4市
  • 宮城県……仙台市
  • 東京都……23区と八王子、立川、町田、府中、調布、武蔵野の6市
  • 京都府……京都市
  • 沖縄県……那覇、名護、うるま、沖縄、宜野湾、浦添、豊見城、糸満、南城の9市
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置(内閣官房のサイトから引用)

 緊急事態宣言は幅広い業種が対象で、時短のほか、休業命令もできました。一方、重点措置は、飲食店などに対象が絞られており、時短命令が可能です。

 新型コロナ対応の特別措置法が2021年2月に改正・施行され、緊急事態宣言下で飲食店が休業や営業時間の短縮の命令に応じない場合、行政罰として30万円以下の過料が設けられました。

 一方で、重点措置は命令に応じない場合は20万円以下の過料となります。

 宣言は感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するかどうかが目安になりました。一方の重点措置は、「ステージ3」相当とされています。これは、緊急事態宣言に至る前に対策することで、早期の感染収束につなげたいという目的があります。

 緊急事態宣言は、都道府県単位で出されました。これに対し、重点措置は、政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村単位や一部地域で指定することができます。

 時短要請に応じた飲食店には、規模や売上高に応じて1日あたり4万~20万円の協力金が支払われる予定です。

 このほか、まず大阪、兵庫、宮城の3府県では、雇用調整助成金の特例が延長されることが決まりました。

まん延防止等重点措置にかかる雇用調整助成金の特例について(厚生労働省のパンフレットから引用)

 業種や施設ごとの感染防止対策は、内閣官房が公表している「業種別ガイドライン」(PDF方式:756KB)を参考にしてください。

 重点措置区域の適用を受けた6都府県と今後適用される埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県の対策についてはそれぞれの公式サイトを参照してください。