目次

  1. まん延防止等重点措置とは
  2. まん延防止等重点措置いつからいつまで？
  3. まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いは
    1. 対象業種
    2. 命令違反への罰則
    3. 適用する感染状況の目安
    4. 対象地域の設定
  4. 重点措置の協力金
  5. 業種・施設ごとの感染防止対策は？

　まん延防止等重点措置とは、地域の新型コロナの感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置ができる仕組みです。病床の逼迫数や週あたりの新規感染者数などの目安にしています。

　対象となった都府県では具体的に、知事が次のようなことをします。

  • 飲食店における営業時間短縮要請
  • 都府県全体でのイベントの人数制限
  • アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底
  • 感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充
  • 高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施

　対象期間は次の通りです。

  • 2021年8月2日～9月30日……石川県
  • 2021年8月8日～9月30日……福島、熊本の2県
  • 2021年8月20日～9月30日……香川、鹿児島の2県
  • 2021年8月27日～9月30日……宮崎県
  • 2021年9月13日～9月30日……宮城、岡山の2県
  • 2021年8月20日～9月12日（終了）……山梨、富山、愛媛の3県
  • 2021年8月27日～9月12日（終了）……高知、佐賀、長崎の3県
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置（内閣官房のサイトから引用）

　緊急事態宣言は幅広い業種が対象で、時短のほか、休業命令もできました。一方、重点措置は、飲食店などに対象が絞られており、時短命令が可能です。

　新型コロナ対応の特別措置法が2021年2月に改正・施行され、緊急事態宣言下で飲食店が休業や営業時間の短縮の命令に応じない場合、行政罰として30万円以下の過料が設けられました。

　一方で、重点措置は命令に応じない場合は20万円以下の過料となります。

　宣言は感染状況が最も深刻な「ステージ4」に相当するかどうかが目安になりました。一方の重点措置は、「ステージ3」相当とされています。これは、緊急事態宣言に至る前に対策することで、早期の感染収束につなげたいという目的があります。

　緊急事態宣言は、都道府県単位で出されました。これに対し、重点措置は、政府が対象とした都道府県の知事が、市区町村単位や一部地域で指定することができます。

　これまでは酒類を提供せず、20時までの時短に応じた飲食店にのみ、1日あたり3万～10万円を支払ってきました。しかし、政府は9月13日から「まん延防止等重点措置」の地域で、時短営業の協力金を支払う飲食店の対象を拡大します。

　具体的には、感染症対策をし、自治体の第三者認証を受けた中小企業の飲食店を対象に、午後9時までの時短でも1日あたり2.5万～7.5万円を支給する予定です。

　業種や施設ごとの感染防止対策は、内閣官房が公表している「業種別ガイドライン」（PDF方式：756KB）を参考にしてください。