目次

  1. 第三者認証とは
  2. 第三者認証の取得メリット
  3. 第三者認証制度で求められる４つのコロナ対策
    1. アクリル板の設置
    2. 手指消毒の徹底
    3. 食事以外のマスク着用
    4. 換気の徹底
  4. 認証を取得した店に対する自治体の対応

　第三者認証とは、感染対策が十分にとられている飲食店に対し、都道府県が「お墨付き」を与える制度です。対策徹底のため、政府が４月から都道府県に導入を呼びかけています。詳しくは、内閣官房の公式サイト（PDF方式：1.3MB）にあります。

　都道府県は政府の基準をもとにチェック項目をさだめ、認証を希望する店を個別に訪問して、基準が満たされているかを確認します。細かいチェック方法や認証の名前は、都道府県ごとに異なります。たとえば大阪府は、第三者認証にあたる制度として「ゴールドステッカー」の取得を推奨しています。

　政府は9月28日、第三者認証を受けた飲食店では営業時間を午後９時まで、それ以外の店では午後８時までとする基本方針（PDF方式：600KB）を示しました。酒の提供も可能ですが、最終的な対応は地域の状況に応じて都道府県知事が判断するとしています。

緊急事態宣言などの解除後のポイント（朝日新聞デジタルから引用）

　政府は、自治体の第三者認証に、下記の４項目を盛り込むよう通知を出しています。この４項目は最低条件で、知事の判断によっては地域ごとに追加の対策が必要になります。

　座席の間に目線程度の高さの仕切り板を設置するか、座席と座席の間隔を1メートル以上あけるかする必要があります。

　入り口に消毒液を設置し、来店者への消毒を呼びかけます。

　貼り紙などでマスクの着用をうながします。

　十分な換気設備を備え、定期的にドアを開放するなどします。

　9月30日時点の朝日新聞の取材によると、第三者認証を取得した飲食店に対する自治体の対応は下図のようになっています。たとえば東京都の公式サイトの資料（PDF方式：600KB）では、４人以内で入店した場合に限り、午後８時までの酒の提供が可能としています。

9月30日時点の取材にもとづく、認証店に対する自治体の対応（朝日新聞デジタルから引用）