目次

  1. 緊急事態宣言と重点措置の解除いつから？
  2. 緊急事態宣言と重点措置の解除解除地域
  3. 緊急事態宣言・重点措置の解除後のポイント
    1. イベントの収容人数を緩和へ
    2. 飲食店の営業時間と酒類提供は対策で差
    3. 外出や移動の注意点
    4. 職場での感染対策
  4. 行動制限の緩和はいつから？

　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除は2021年9月30日で解除されます。ただし、感染の再拡大を防ぐため、解除地域では1カ月程度、飲食店の営業時間短縮やイベント制限など一定の要請を続けたうえで段階的に緩和する予定です。

　緊急事態宣言が9月30日で解除される19都道府県は次の通りです。

  • 北海道
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 岐阜県
  • 静岡県
  • 愛知県
  • 三重県
  • 滋賀県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 広島県
  • 福岡県
  • 沖縄県

　次に、まん延防止等重点措置が解除される県は次の通りです。

  • 宮城県
  • 福島県
  • 石川県
  • 岡山県
  • 香川県
  • 熊本県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県

　緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除後のポイントについて整理しました。

緊急事態宣言などの解除後のポイント（朝日新聞デジタルから引用）

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域はこれまで、イベント開催で上限5000人かつ収容人数は50％以内とするよう要請されていました。

　解除後は１カ月先をめどに上限が5000人または、収容定員の50％以内（最大1万人）の多い方になります。収容定員が設定されていない場合は、1万人以下での開催が求められます。

感染状況に応じたイベント開催制限（政府資料から引用）

　ただし、これまでの実績から、大声や歓声が想定されるかどうかで収容率の上限が変わってきますので、主催者はイベント開催の２週間前までに都道府県に相談が必要です。

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域はこれまで、酒類やカラオケを提供する飲食店には休業を要請し、それ以外の店は20時までの時短営業を要請していました。

　解除後は、最長１カ月をめどとして感染防止対策の「第三者認証」を受けた店は営業時間を21時まで、それ以外の店では20時までを基本とし、知事の判断で酒類の提供が可能となります。また、時短要請に協力した飲食店に協力金を支給する予定です。

　朝日新聞の取材では、緊急事態宣言の対象地域だった19都道府県すべてが10月1日から飲食店での酒類の提供を認める見通しだといいます。16都道府県は営業時間の短縮要請は継続しますが、茨城、静岡、滋賀の3県は時短要請もしない方針です。

　第三者認証を受けた店の酒類の提供について、大阪、京都、兵庫、福岡の4府県は20時時半まで、東京、神奈川、埼玉、愛知などは20時までと対応が分かれました。
栃木、東京、千葉、兵庫は1組4人以内、埼玉、神奈川は1組4人以内か同居家族との条件も求めました。

　まん延防止等重重点措置が解除される8県のうち、宮城、福島、石川、香川、宮崎、鹿児島の6県は飲食店への時短要請はせず、酒類提供も全面的に解除する方針です。熊本県は熊本市の病床使用率が高いため、20時までの時短要請を10月14日まで熊本市で継続。岡山県は9月29日に対応を決める予定です。

　「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底しつつ、緊急事態宣言の解除地域では次のような対応が要請されます。

  • 混雑している場所や時間を避けて少人数で行動すること
  • 企業で在宅勤務など柔軟な働き方への対応を行うこと
  • 飲食店などに対する時短要請を踏まえた夜間の対応を行うこと

　帰省や旅行・出張など都道府県間の移動では、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していないなど高リスクの者に対して、検査を勧めることを明記しました。

　そのほかの地域でも、基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控えることや、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えることが求められています。

　職場での感染対策については、次のようなことが求められています。

  • テーブル、椅子など共有物品は、定期的に消毒する
  • 共用部分を使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する
  • 会議室の換気を徹底する。会議の時間を短くする
  • 食事、着替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控える
  • 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合、2ｍを目安に顔の正面から距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に集まらないよう工夫する
  • 屋内休憩スペースは常時換気を行うなど、３つの密を防ぐ
  • 食堂などで飲食する場合は、利用時間をずらす、椅子を間引くなどにより、顔の正面からできる限り2ｍを目安に距離を確保するよう努める

　政府はこれまでワクチン接種がある程度行き渡れば「行動制限の緩和」に向けて検討を始めることを明らかにしていました。

　この行動制限の緩和については、ワクチン・検査パッケージなどに関する技術実証のなかで10月中に実施すると説明しています。近く実施要領が発表される予定です。