東京都独自の月次支援給付金とは 中小企業に対し国の月次支援金を上乗せ
2021年4月から出された緊急事態宣言などの影響で売上高が減った都内の中小企業に向けて、東京都は国の月次支援金の支給額に上乗せしたり、要件を緩和したりした「東京都中小企業者等月次支援給付金」を給付すると発表しました。月次支援給付金とは何か、国の月次支援金との違いや給付額、給付要件を紹介します。（2021年7月7日更新）
東京都の月次支援給付金と国の月次支援金との違い
月次支援金とは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域の飲食店と直接または間接的な取引があり、2021年の⽉間売上が2019年または2020年の同⽉⽐で50%以上減少した中小企業や個人事業主に向けた支援金です。
また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域の個⼈顧客と直接的な取引があることで、2021年の⽉間売上が2019年または2020年の同⽉⽐で50%以上減少した中小企業や個人事業主も対象です。
東京都の公式サイトによると、これに対し、月次支援給付金は、国の月次支援金に上乗せしたり、支給対象を拡大したりする給付金です。
月次支援給付金はいつから？
申請の受付期間は、2021年7月1日～10月31日です。東京都のポータルサイトから電子申請できるほか、郵送でも受け付けています。
中小企業・個人事業主が対象
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けており、給付額は中小企業か個人事業主か、酒類販売事業者かどうかで上限が決まっています。
たとえば、中小企業の酒類販売事業者で売上が50％以上減少している場合は、上限が月20万円となります。
上乗せとなる場合
2021年の対象月の売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していることが要件となります。
要件緩和となる場合
2021年の対象月の売上が2019年または2020年の同じ月と比べて30％以上50％未満減少していることが要件となります。
