目次

  1. 月次支援金の対象者は中小企業や個人事業主
  2. 月次支援金の対象月
  3. 月次支援金の計算方法
  4. 月次支援金と一時支援金との違い
  5. 申請手続きの流れ
  6. 必要な提出書類は?
  7. 月次支援金いつから?
  8. 月次支援金の登録確認機関とは?
  9. 問い合わせ先

 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による時短要請に応じた飲食店と直接または間接的な取引がある中小企業や個人事業主が対象です。または、外出自粛の影響を直接受けた事業者も対象です。

 今後、詳細が公表される予定ですが、これまでの一時支援金の制度を読むと次のような事業者が対象になる可能性があります。

一時支援金の給付対象
  • 食品加工・製造事業者
  • 飲食店の器具・備品事業者
  • 廃棄物処理・清掃などの飲食店関連のサービス業
  • 流通関連事業者
  • 旅行のほか対人関係のサービス事業者

 ただし、時短要請の協力金を受け取れる対象の事業者は、月次支援金の対象にはならないので注意してください。

 2021年4月の発表時点では、4月または5月への支援を想定した制度ですが、まん延防止等重点措置などが長引けば、それ以降の月も対象になります。

 たとえば、2021年4月分を申請したい場合、2019年または2020年の同じ月と比べて、売り上げが半減していれば、申請できます。

 まず1カ月あたり、中小企業の上限は20万円、個人事業主は10万円です。そのうえで、計算方法は、2019年または2020年の同じ月と比べて売り上げが50%以上減少していればその差額分が支給されます。

 たとえば、ある中小企業の2019年4月の売り上げが98万円で、2021年4月の売り上げが32万円だった場合、98万円-32万円=66万円で50%以上減少しているため、上限の20万円が支払われる計算になります。

 2021年5月分が受け取れるかどうかは、これとは別に2019年または2020年の5月の売り上げと比べる必要があります。

 2021年5月中旬ごろに、新規開業特例、合併特例、事業承継特例などの支給額の算定に関する特例が公表される予定です。公表後にこの記事も更新します。

 これまで支払われてきた一時支援金とほぼ同じ支援の内容ですが、いくつか変更点があるので注意してください。

 たとえば、直近の一時支援金は、2021年1~3月のいずれかの月が2019年か2020年の同じ月と比べて売り上げが半減していれば、一括で適用されていました。しかし、月次支援金では1カ月ごとに支給の可否を判断します。

 ただし、一時支援金を申請していた事業者は、手続きが簡単になります。

月次支援金と一時支援金の事前確認と提出書類(経産省の公式サイトから引用)

 まず事前確認が不要になります。さらに、2019年、2020年の確定申告書や通帳などを提出する必要がなくなり、2021年の対象の月の売上台帳と宣誓・同意書で申請できます。月次支援金の2回目以降は宣誓・同意書もオンライン上での確認だけになります。

 はじめて申請する場合は、まず登録確認機関で事前確認を受けてください。

事前確認の概要
  1. アカウントの申請・登録、書類の準備
  2. 今後開設される事務局のサイトから登録確認機関を調べて事前予約
  3. TV会議、対面、電話などで事前確認
  4. 事前確認後に、今後開設される申請ページに入力

 ただし、事前確認を受けた時点では、給付が100%確約されるわけではありませんので注意してください。

 提出書類は、これまで一時支援金の申請もしたことがなく、初回であれば、2019年・2020年の確定申告、2021年の売り上げ台帳、通帳、宣誓同意書、履歴事項全部証明書(中小企業)・本人確認書類(個人事業主)が必要です。提出書類について特例が設けられる予定で、詳細は5月中旬に公表予定です。
 ただし、必要な書類は2回目以降、簡略化されます。

 2021年4月時点で判明しているスケジュールは次の通りです。

  • 制度の詳細を公表……5月中旬
  • 給付規定・申請要領の公表……6月初旬

 申請の受け付けや申請サポート会場の開設の時期は未定です。

 月次支援金の登録確認機関は、商工会、商工会議所、農業、漁協、金融機関、士業などです。今後、事務局サイトから検索できるようになります。事前の参考として、これまでの一時支援金の登録確認機関を検索できるページはこちらです。

【申請者専用】TEL:0120-211-240
【登録確認機関専用】TEL:0120-886-140

 このほか、経産省が用意した質問フォームで質問すると、今後「よくあるお問い合わせ」に反映されます。