目次

  1. 3回目の緊急事態宣言いつからいつまで?延長は?
  2. 3回目の緊急事態宣言のポイント
  3. 対象地域は9都道府県
  4. 緊急事態宣言の要請内容とは
    1. 酒類やカラオケ設備を提供する飲食店への要請
    2. 床面積が合計1000平方メートル超の大型商業施設への要請
    3. 大規模イベントへの要請
    4. 職場への要請
    5. 学校への要請
    6. 公共交通機関への要請
    7. 住民への要請
  5. 緊急事態宣言の休業補償や協力金
    1. 飲食店にも支援
    2. 飲食店の取引先や観光事業者には月次支援金
    3. 大型施設の協力金
    4. イベント事業者にはつなぎ融資
    5. 宿泊事業者には前売り宿泊券等の発行を支援
    6. 5月以降の雇用調整助成金は?

 3回目の緊急事態宣言は2021年4月25日から5月11日までの17日間でしたが、5月31日まで延長されことになりました。

 あらたに緊急事態宣言が出された北海道、岡山、広島の3道県は5月16日~5月31日の見込みです。

 緊急事態宣言が発令されたのは2020年4月、2021年1月に続き3回目となります。
ゴールデンウイークの短期集中、休業を要請される対象の施設も増え、人の流れを止めるような強い措置が3回目のポイントとなります。

 政府のコロナ対策の分科会の尾身茂会長は4月23日の記者会見で、年末年始に感染者が拡大した反省を踏まえて「思い切って人流まで踏み込んだ」と話しました。

 3回目の緊急事態宣言が出された地域は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県です。これに加え、5月12日から愛知、福岡両県が追加されました。5月16日からは北海道、岡山、広島の3道県が追加されます。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の地域(朝日新聞デジタルから引用)

 緊急事態宣言で要請している内容を施設ごとにまとめました。

 休業を要請します。対象の店に、飲食業の許可を受けていないカラオケ店を含みますが、お酒やカラオケ設備の提供を取り止める場合は除きます。緊急事態宣言の延長とともに酒の持ち込みを認めている店も新たに休業要請の対象となります。お酒やカラオケ設備を提供する店以外は、20時までの営業時間短縮を求めます。

 4月25日から休業を要請してきました。これには、大型商業施設には、百貨店やショッピングセンター、量販店や映画館などが含まれます。

 ただし、緊急事態宣言の延長により、大型商業施設やテーマパークなどへの休業要請は、午後8時までの時短要請へと緩和されます。

 原則無観客としていましたが、緊急事態宣言の延長により、大規模イベント制限については、入場者を収容人数の50%を上限に最大5千人となります。そのうえで21 時までの開催を要請します。

 職場への出勤者を7割削減することを目標にし、とくに在宅勤務の活用や休暇取得の促進で、出勤者数を減らすことに努めるよう強く働きかけます。さらに経済団体に対し、在宅勤務などによる出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表するよう要請することにしました。

 さらに、高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者や妊娠している労働者、同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申し出などを踏まえ、テレワークや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮を行うことも求めます。

 学校の一斉休校はしませんが、部活動やサークル活動については一定の制限や自粛を求めます。

 平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便を求めます。主要ターミナルにおける検温の実施も求めます。さらに都道府県間の移動はできるだけ控えるように促します。

 日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力を要請します。とくに20 時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、感染対策が徹底されていない飲食店や休業要請または営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることを住民に徹底します。

 政府は、都道府県向けに5000億円の特別枠「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)」を設けました。事業者に向けた具体的な緊急事態宣言の休業補償は、施設によって異なります。

 まずは、緊急事態宣言の地域またはまん延防止等重点措置地域についてです。時短要請に応じた中小企業は、売上高に応じて1日1店あたり4万~10万円。大企業は、売上高減少額に応じて1日最大20万円(中小企業も選択可能)となります。

 そのほかの地域・業種でも、①時短要請の対象である飲食店と直接・間接の取引があること、②不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていることなどを満たし、2019年比または2020年比で対象月の売上が50%以上減少している場合は、売上減少相当額(法人は月20万円が上限、個人は月10万円が上限)が受けられる場合があります。

 休業要請に応じた1000平方メートル超の施設には、1日あたり施設の床面積1000メートルごとに20万円、テナントで100平方メートルごとに2万円となります。5月7日に拡充されましたが、4月25日分から適用されます。

5月7日にあらたに発表された大規模商業施設などへの協力金

 経産省は、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive2)の交付決定を受けた事業者が、電子記録債権化した補助金を担保として融資を受けやすくする、つなぎ融資を発表しています。2021年5月6日から受け付けを開始します。
 利用方法については、Tranzaxの公式サイトを参照してください。

 観光庁は、自治体の観光促進策を後押しする「地域観光事業支援」について、12月末まで延長しつつ、感染が落ち着いた後に利用できる前売り宿泊券や旅行券なども支援対象にすることを決めました。

 まん延防止等重点措置の対象地域では、雇用調整助成金が特例措置が6月30日まで維持されることが公表されています。緊急事態宣言が出された東京都、京都府、大阪府、兵庫県でも、感染が拡大している地域への特例措置(地域特例)を6月30日まで延長される予定です。

2021年5・6月の雇用調整助成金の特例措置(厚生労働省のリーフレットから引用)