目次

  1. 地域観光事業支援とは
  2. 地域観光事業支援の対象地域と注意点
  3. 地域観光事業支援の概要
  4. 地域観光事業支援はいつからいつまで?
  5. 予算は「Go To トラベル」を流用

 観光庁によると、地域観光事業支援とは、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込んでいる旅行業界に対し、ステージⅡ(感染漸増)相当以下と判断した都道府県で、その都道府県が実施する旅行商品や宿泊サービスに対する割引及び地域限定クーポン券に必要な費用を支援する事業です。

 すでにある制度に加えて国の支援分を上乗せするかどうかは各都道府県の判断に任されています。

 3月26日時点で、独自の支援策を実施しているのは27県です。全都道府県で利用できるわけではないことに注意してください。また隣県にまたがるような旅行は助成の対象外になります。

2021年3月26日時点で、独自の観光支援策がある県を挙げています。
2021年3月26日時点で、独自の観光支援策があるのは秋田、山形、福島、群馬、山梨、新潟、長野、冨山、石川、福井、静岡、滋賀、三重、鳥取、島根、香川、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄県(朝日新聞デジタルから引用)

 ステージを判断するのは各県知事の役目のため、感染拡大とのバランスが難しくなります。今後の感染状況によっては、中止となる県も出る可能性があります。

 地域観光事業支援の概要は次の通りです。

  • 居住地と同一県内の旅行を割引支援
  • 国は1人あたり5000円・商品代金の50%を上限に支援
  • 支援内容など制度設計は都道府県が決める
  • クーポン券など、地域の土産物店、飲食店、公共交通機関向けの支援策には1人あたり2000円を上限に追加支援

 2021年4月1日以降、準備が整った都道府県から始め、当面は5月31日宿泊分(6月1日チェックアウト分)までとなります。

 予算は「Go To トラベル」の予算を流用し、予算規模は、約3000億円です。