目次

  1. 時短要請に応じ 飲食店の営業時間を短縮
  2. 不要不急の外出自粛により売上が減少
  3. 緊急事態宣言で 公演・展示会などが中止
  4. 売上減で資金繰りが厳しい
  5. 新分野展開や業態転換で事業を立て直したい
  6. 感染防止対策をしつつ 、販路を開拓したい
  7. ITツールの導入で業務における接触機会を減らしたい
  8. 地域の公共交通の経営が厳しい
  9. 観光拠点を再生して地域の魅力と収益力を高めたい
  10. 高機能な換気設備を導入して感染リスクを抑えたい
  11. 雇用を維持したい
  12. 在籍出向で雇用を維持したい、在籍出向の人材を活用したい
  13. 休業期間中、 賃金が支払われない
  14. コロナで離職を余儀なくされた人を雇いたい
  15. 生活が苦しいひとり親世帯
  16. 収入減で生活が苦しい
  17. 休業による収入減で住居を失うおそれがある
  18. コロナで学びの継続が困難
  19. 困りごとのケースごとに集約
  20. パンフレットの入手先

　地方創生臨時交付金の協力要請推進枠協力推進枠として、緊急事態宣言区域は 1日最大６万円（月額換算最大180万円）、その他は 1日最大4万円（月額換算最大120万円）を受け取ることができます。このほか、地方創生臨時交付金があります。問い合わせ先は、都道府県の窓口です。

　2021年1～3月のいずれかの月の売上が 50％以上減の中堅・中小事業者に一時支援金（法人60万円、個人30万円）が支給されます。３月8日に申請受付を開始します。緊急事態宣言の影響で飲食店との取引が減少も対象です。問い合わせは都道府県窓口へ。

　上限2500万円のJ-LODlive補助金の申請受付が2月22日から始まりました。キャンセル費用、チケット払戻 手数料、公演・展示会などに関連する動画の制作・配信費用を支援するものです。 問い合わせはJ-LODlive補助金事務局 映像産業振興機構（VIPO）03-6260-6023へ。

　実質無利子・無担保融資があります。3年間実質無利子で、最長5年間元本据置です。実質無利子等となる上限額を引き上げる対応を取っています。

  • 公庫(国民)・民間(信用保証) ４千万円→ 6千万円
  • 公庫(中小)・商工中金 ２億円 →3億円

　直近２週間でも売上減少要件を判断可能になりました。日本公庫・商工中金の申請期限は今のところ、2021年前半まで、民間金融の申請期限は2021年3月31日までです。
　問い合わせ先は、日本公庫 （0120-154-505） 商工中金（0120-542-711） 民間金融（0570-783-183）。

　事業再構築補助金が活用できます。新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合、 上限１億円までを最大2/3（中堅は1/2）で補助します。さらに「特別枠」として、時短営業の飲食店や外出自粛の影響で 2021年1～3月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助率を3/4（中堅は2/3）に引き上げます。（上限1,500万円）問い合わせ先は、中小企業庁 技術・経営革新課 03-3501-1816。

　持続化補助金が活用できます。3月公募開始予定です。小規模事業者に最大100万円まで3/4補助。さらに緊急事態宣言の影響で2021年１～３月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助金総額に占める感染防止対策費の上限を 最大25万円→最大50万円に引上げます。
　中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業のメールの問い合わせ先はこちらです。

　業務の効率化、および接触機会の低減に役立つITツールなどの導入費用を最大450万円まで最大２/3補助します。 テレワーク用のクラウド対応したITツール導入(ソフトウェア、クラウド利用料など)を支援するテレワーク対応類型は最大150万円です。中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業のメールの問い合わせ先はこちらです。

　ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続事業を準備中です。高性能フィルタの付いた空気清浄機など、デジタル化の推進や新技術を活用した感染症対策の導入費用について最大1/2を補助します。問い合わせ先は、国土交通省地域交通課03- 5253 - 8396 または地方運輸局。

　既存観光拠点の再生・ 高付加価値化推進事業を実施準備中です。自治体・DMOまたは5社以上の事業者の連名の場合、宿泊・観光施設の改修や廃屋の撤去費用を１地域最大５億円まで最大1/2補助します。事業者連携の場合は１億円です。問い合わせは、観光庁観光産業課 03-5253 -8330。

　大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業は3月公募開始予定です。中小企業などの高機能換気設備と同時に導入する空調設備の導入費用に対して１/２補助します。ただし、施設のCO2排出量の削減が必要です。
　問い合わせ先は、環境省 地球温暖化対策事業室0570 -028-341。

　雇用調整助成金を活用できます。現行の特例措置については緊急事態宣言が 全国で解除された月の翌月末まで延長する予定です。一定の要件を満たす場合、休業手当等の最大10/10を助成 します。日額は最大1万5000円です。問い合わせ先は、最寄りの都道府県労働局またはハローワークまで （窓口、郵送、オンライン） コールセンターは 0120-60-3999 （毎日9:00～21:00）。
　雇用調整助成金のオンライン受付は「こちら」です。ログイン用のメールアドレスを登録、SMS認証用の携帯電話番号を登録したうえで、マイページから申請書類をアップロードできます。

　産業雇用安定助成金が活用できます。出向中の費用を出向元・先双方に 最大で中小は９/10、大企業は3/4助成です。出向元と出向先の合計で日額最大1万2000円です。さらに出向の初期費用1人あたり最大15万円の助成となります。問い合わせは都道府県労働局またはハローワークへ。

　新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金が活用できます。現行の特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長します。中小企業で働く従業員 （パート・アルバイト含む）に対して日額最大1万1000円を支給します。大企業で働く一部の従業員も対象になります。
　問い合わせは、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120 - 221 - 276 (平日8:30-20:00,休日8:30-17:15)。

　トライアル雇用助成金が活用できます。3か月の試行雇用期間中に一人あたり月額４万円を助成します。短時間労働は月額2.5万円です。問い合わせは都道府県 労働局またはハローワークへ。

　ひとり親世帯への臨時特別給付金があります。多くの自治体で2021年２月末が申請期限です。児童扶養手当受給世帯等に対して10万円(第2子以降は＋6万円) (再支給分の金額を含む)です。さらに、収入減の場合＋５万円となります。
　問い合わせは各市区町村の窓口へ。コールセンター0120-400-903 (9:00～18:00 土、日、祝日を除く) 。

　緊急小口資金・ 総合支援資金が活用できます。申請期限は2021年3月31日です。貸付上限は2人以上世帯で200万円、単身世帯で最大155万円です。2021年3月までに総合支援資金の再貸付(３か月分)を受けた場合、返済開始時期を2022年３月末に延長します。
　問い合わせは市区町村の社会福祉協議会へ。コールセンター 0120-46-1999 (毎日9:00-21:00)。

　住居確保給付金が活用できます。申請期限はありませんが、12か月延長や3か月再支給については2021年3月31日が申請期限となります。原則3か月、最長9か月家賃相当額を支援します。2020年度中に新規で申請した方に限り最長12か月、支給が終了した方へ３か月間再支給もあります。
　問い合わせは市区町村の自立相談支援機関（PDF形式：500KB）へ。コールセンター0120-23-5572 (毎日 9:00-21:00)

　高等教育の修学支援新制度があります。家計急変の採用は随時となります。学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金(返済不要) と授業料減免を受けられます。
　問い合わせは、各大学等の窓口または日本学生支援機構奨学金相談センター 0570-666-301 (9:00-20:00土、日、祝日を除く)

　自治体の要請を受けて時短営業を行う飲食店、緊急事態宣言の影響で売上減に直面する中小事業者など困りごとのケースに合わせて内閣官房がまとめ直したイラストを紹介します。

19-1. 自治体の要請を受けて時短営業を行う飲食店向け

　協力金のほか、雇用調整助成金、事業再構築補助金などがあります。

自治体の要請を受けて時短営業を行う飲食店向け支援策（内閣官房のサイトから引用）

19-2. 緊急事態宣言の影響で売上減に直面する中小事業者向け

　一時支援金のほか、雇用調整助成金、事業再構築補助金などがあります。

緊急事態宣言の影響で売上減に直面する中小事業者向け支援策（内閣官房のサイトから引用）

19-3. 収容率・人数制限に協力している映画館,劇場,遊園地向け

　雇用調整助成金、一時支援金のほか、図には出ていませんが、イベントのキャンセル料などを支援するJ-LODlive補助金も活用できます。

収容率・人数制限に協力している映画館,劇場,遊園地向け支援策（内閣官房のサイトから引用）

19-4. 緊急事態宣言の影響で公演・展示会などが中止になる事業者向け

　イベントのキャンセル料などを支援するJ-LODlive補助金のほか、一時支援金、雇用調整助成金、事業再構築補助金なども活用できます。

緊急事態宣言の影響で公演・展示会などが中止になる事業者向け支援策（内閣官房のサイトから引用）

19-5. 生活が苦しい個人・世帯向け

　ひとり親世帯への臨時特別給付金、緊急小口・総合支援資金、住居確保給付金などがあります。

生活が苦しい個人・世帯向け支援策（内閣官房のサイトから引用）

　パンフレットは内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策の専用ページから入手できます。内容は随時更新されます。