緊急事態宣言で中止・延期イベントの補助金、2月22日から申請受付

緊急事態宣言によるイベントの開催制限とは

　2021年1月の政府による緊急事態宣言では、音楽、演劇、伝統芸能、展示会などの大規模イベント開催要件を厳しくし、収容人数の50％を上限に最大5000人としています（緊急事態宣言の解除後の約1カ月は最大で1万人まで引き上げる見込み）。さらに、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとするよう働きかけています。

　こうした協力依頼でイベントが中止・延期となるにも関わらず払わなければいけない経費について、政府は支援することを決めました。イベントまたは遊園地の主催・運営法人が申請する必要があります。

　自粛したイベント1件につき、1件の申請ができます。同一会場、同一タイトルで複数日実施しても1件ですが、開催後に一度撤去して別日に再度設営して実施した場合は2件の申請ができます。

　遊園地の場合は、緊急事態宣言の開始から2月7日までに協力依頼により1日以上休んだ場合は1件とカウントされます。延長期間（2月7日～）はあらたに1件とカウントできます。ただし、期間内に何日休んでも1件とカウントされます。

支援対象分野

　支援対象となる分野は、次の3つの分野です。

• 音楽・演劇・伝統芸能などの公演
• 展示会
• 遊園地・テーマパーク

　そのうえで、PR動画を製作・配信することにより日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するものを補助の対象にすると定めています。