緊急事態宣言で中止・延期イベントの補助金、2月22日から申請受付
新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言により中止・延期となるイベントに対し、政府は2021年2月22日から、2500万円を上限にキャンセル費用を補助する制度の申請をオンラインで受け付けます。補助率は100％です。ただし、イベントのPR動画を作成し、海外に動画を配信することなどが条件となっています（2月26日更新）。
緊急事態宣言によるイベントの開催制限とは
2021年1月の政府による緊急事態宣言では、音楽、演劇、伝統芸能、展示会などの大規模イベント開催要件を厳しくし、収容人数の50％を上限に最大5000人としています（緊急事態宣言の解除後の約1カ月は最大で1万人まで引き上げる見込み）。さらに、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとするよう働きかけています。
こうした協力依頼でイベントが中止・延期となるにも関わらず払わなければいけない経費について、政府は支援することを決めました。イベントまたは遊園地の主催・運営法人が申請する必要があります。
自粛したイベント1件につき、1件の申請ができます。同一会場、同一タイトルで複数日実施しても1件ですが、開催後に一度撤去して別日に再度設営して実施した場合は2件の申請ができます。
遊園地の場合は、緊急事態宣言の開始から2月7日までに協力依頼により1日以上休んだ場合は1件とカウントされます。延長期間（2月7日～）はあらたに1件とカウントできます。ただし、期間内に何日休んでも1件とカウントされます。
支援対象分野
支援対象となる分野は、次の3つの分野です。
- 音楽・演劇・伝統芸能などの公演
- 展示会
- 遊園地・テーマパーク
そのうえで、PR動画を製作・配信することにより日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するものを補助の対象にすると定めています。
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支援要件は2つ
まず緊急事態宣言発令地域などで、イベント開催制限や施設利用に関する協力依頼によってイベントの開催を中止・延期していることが要件です。緊急事態宣言発令地域以外でも、特措法担当大臣により認めた地域は対象になる見込みです。
それだけではなく、自粛により中止・延期になったイベントに関連する内容のPR動画を制作し、配信プラットフォームに配信して海外に動画を配信することも求められます。
補助上限と補助率
補助上限は、2500万円で補助率は100％です。
補助金の実施期間と応募スケジュール
補助金の応募から支払いの流れは次のようになっています。そのうえで実施期間や締切日を紹介します。
- 補助金の募集……2021年2月22日から6月11日まで
- 確定検査（実績報告にもとづく検査）……交付決定日から2021年8月24日まで
- 補助金の支払い……確定検査後、交付額の通知日から2022年3月31日まで
原則隔週金曜日に応募を締め切りますので、締め切り日は次の8回となります。
- 2月26日
- 3月12日
- 3月26日
- 4月9日
- 4月23日
- 5月14日
- 5月28日
- 6月11日
採否の連絡は原則、応募締め切り日から2週間後の金曜日の予定です。
事前着手届と補助対象経費
補助金は原則、交付決定後に実施する事業の費用が対象ですが、交付決定日よりも前にかかっている費用も対象になる場合があります。ただし、下記のように事前着手届出と発注書を提出する必要があるので注意してください。
- キャンセル費用のうち、2020年2月1日から交付決定日前に発注した費用
- キャンセル費用のうち、交付決定日前に発注した会場費、権利使用料
- ＰＲ動画関連費用のうち、2020年2月1日から交付決定日前に発注した費用
補助対象となる経費は、分野ごとに整理して紹介します。
公演
緊急事態宣言による協力依頼で中止・延期となった公演のうち、対象経費と対象外経費の例は次の通りです。
展示会
緊急事態宣言による協力依頼で中止・延期となった展示会のうち、対象経費と対象外経費の例は次の通りです。
遊園地
緊急事態宣言による協力依頼で休演となった遊園地・テーマパークで、対象経費と対象外経費の例は次の通りです。
PR動画
PR動画作成の対象経費と対象外経費の例は次の通りです。
補助金申請するうえでの注意点
注意点として、同じ経費に対してほかの補助金と二重に受け取ることができません。明確に経費を分ける必要があります。
また、子会社から調達した場合は調達価格から利益などを省く必要があります。詳しくは、補助金運営事務局のサイトで確認してください。
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