緊急事態宣言で売上減少の中小企業などに最大40万円支給　要件を解説

中小企業への3つの支援

　政府が発表した中小企業への支援は次の3つです。

1. 売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給
2. 持続化補助金等の優先採択
3. 日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化

　それぞれを詳しくみていきます。

1.一時金の支給とは

　一時金の支給対象や要件、支給額について紹介します。

支給対象

　緊急事態宣言の対象地域は、１都３県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）だけでなく、2021年1月13日には大阪、京都、兵庫の関西3府県と、愛知、岐阜の東海2県、福岡、栃木の両県の7府県が追加されました。