中小企業などに最大60万円の一時支援金、3月8日から申請受け付け

1. 特設サイトへアクセスする
2. 仮登録するボタンを押して、情報を入力し、申請区分を選択して、仮登録する
3. 入力したメールアドレスに本登録用メールが届いていることを確認し、ログインID及びパスワードを設定する（申請IDが発番され、マイページが作成される）
4. 書類を準備し、登録確認機関に事前確認を依頼する
5. 登録確認機関の確認を受ける
6. 登録したマイページで、法人の基本情報と連絡先、売上額、口座情報をアップロードする
7. 確定申告書類の控え、売上減少となった月の売上台帳等の写し、履歴事項全部証明書を添付する
8. 事務局が確認する（不備があれば、メールとマイページで通知）
9. 一時支援金の入金

支給対象

　緊急事態宣言の対象地域は、１都３県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）だけでなく、2021年1月13日には大阪、京都、兵庫の関西3府県と、愛知、岐阜の東海2県、福岡、栃木の両県の7府県が追加されました。

　栃木県は2月8日に解除され、大阪・兵庫・京都の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県と福岡県は2月28日に解除されます。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（1都3県）は延長され、3月21日に解除される見通しです。

　緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した中堅・中小企業が対象となる見込みです。こうした影響を受けた証拠書類の保存が必要になります。申請時に提出は求められない見込みですが、必要に応じて提出が必要になる場合があります。

支給要件

　以下の事業者のうち、2021年1~3月のいずれかの売上高が前年同期比で50％以上減少していることが支給要件です。

　対象になり得る業種として、一つは、緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引がある事業者を想定しています。農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者などです。
　もう一つは、緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者を想定しています。旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者などです。

支給額

　法人は最大60万円、個人事業者などは最大30万円を支給します。具体的な計算方法は、前年または前々年１~3月の事業収入－（前年または前々年の同月比50％以上減少の月の事業収入×3）です。

　たとえば、2020年1~3月の事業収入が150万円で、2021年1月の事業収入が45万円だった場合、150万円－45万円×3で、15万円が支給される見込みです。

申請方法

　今後の申請については、次のような流れで進む見込みです。

• 2月10日……経産省が質問フォームを開設
• 2月15日の週……事業確認スキームの詳細の公表、認定経営革新等支援機関等による事業確認機関への登録の受付開始
• 2月22日の週……一時支援金の詳細（申請要領・給付規程、QA等）の公表、申請者のアカウント登録の受付開始、事業確認機関による事業確認の受付開始
• 3月8日～5月31日……一時支援金の申請受付期間

　申請に向けて、2月下旬から始まる「事業確認」が必要となります。次の書類などの準備が必要です。

• 2019年及び2020年の確定申告書
• 2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳
• 本人確認書類（個人事業者）や登記事項証明書（中小法人）
• 給付対象を理解しているという宣誓・同意書（PDF形式:147KB）

　書類を準備したうえで、2月下旬に公表される事業確認機関で確認してもらうと、「事業確認通知(番号)」を受け取ることができます。

　申請は、3月8日から特設のWEBページから申し込むことができます。アカウント登録し、必要事項を記載した上で、以下の書類を添付して申し込むことができます。（追加書類が必要になる場合もあります）

• 確定申告書 ：2019年及び2020年の確定申告書
• 売上台帳 ：2021年の対象月の売上台帳
• 宣誓・同意書
• 個人事業主の場合は運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カードなど本人確認書類
• 通帳 ：銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なページ
• 事業確認機関が発行する事業確認通知

申請サポート会場の一覧

　電子申請の方法がわからない人向けに申請サポート会場が準備されています。会場は特設ページから探せます。ただし、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。

申請要領

　経産省が申請要領を公表しました。申請前にダウンロードして確認してください。いすれもPDF形式で、ファイルサイズに注意してください。

• 中小法人向け申請要領（4333KB）
• 個人事業者向け申請要領（4625KB）
• 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け申請要領（4957KB）

事業再構築補助金の特別枠の創設

　事業再構築補助金については、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（または対前々年）同月比で30%以上減少している企業向けに「特別枠」が設けられます。

持続化補助金等の優先採択とは

　持続化補助金については、緊急事態宣言の再発令によって令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（または対前々年）同月比で30%以上減少している事業者に対し、特別措置を設けます。

実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化とは

　実質無利子・無担保融資の要件緩和は2020年12月下旬から始めていましたが、今回はさらに日本政策金融公庫などが素早く資金繰り支援ができるように、直近１ヶ月未満（２週間以上）でも売上減少要件（小規模事業者の場合15％減少など）を判断できるよう運用を緩和します。

　また、月次の売上等を記載した「試算表」及び借入申込書の「押印」を不要にします。さらに、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子等となる上限額を次のように引き上げています。

• 日本公庫（中小） ……2億円→3億円  
• 商工中金……2億円→3億円
• 日本公庫（国民）……4000万円→6000万円
• 民間（信用保証）……4000万円→6000万円

イベント中止にも支援

　まだ詳細は決まっていませんが、今回の緊急事態宣言によるイベント開催制限や施設利用についての協力依頼で、音楽や演劇のイベント、展示会などが中止になる可能性があります。

　中止になっても発生するキャンセル費用がある場合についても支援対象となります。具体的には、会場費、感染対策費、払戻手数料、人件費を含むリハーサル関係費などが対象です。

• 【上限2500万円】緊急事態宣言で延期・中止イベントのキャンセル費を補助