目次

  1. 雇用調整助成金とは 
  2. 特例措置とは
  3. 延長の対象となる特例の条件
    1. 業況特例(特に業況が厳しい全国の事業主)
    2. 地域に係る特例 (営業時間の短縮等に協力する事業主)
  4. 問い合わせ先

 雇用調整助成金とは、新型コロナの影響で、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に、休業手当などの一部を助成するものです。

 特例措置とは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和するものです。具体的には、助成率と上限が引き上げられています。

雇用調整助成金の特例措置の概要(厚労省の公式サイトから引用)

 中小企業は総額の5分の4(解雇しない場合は満額)、大企業の場合は3分の2(解雇しない場合は4分の3)まで助成してきました。特例措置では、大企業の場合も、各府都県の知事による営業時間短縮要請に協力した場合は満額まで助成を引き上げていました。

 厚労省は、5、6月について上限額と助成率を縮小する予定でしたが、緊急事態宣言などが出されるなかで、一部地域と業況については特例措置を延長することにしました。延長するのは下記のいずれかに当てはまる場合です。

 休業の初日が属する月からさかのぼって3か月間の月平均値の売上高などが、2020年同期または2019年同期よりも3割以上減少していることが条件となります。ただし、2019年、2020年と比較するときに、雇用保険適用事業所設置後であって労働者を雇用している場合に限ります。

雇用調整助成金の業況特例(厚労省のリーフレットから引用)

 対象となる休業は、2020年1月8日から6月30日までです。

 以下の4点を満たす飲食店やイベントなどを開催する事業主が対象です。

  1. まん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による要請等を受けて、
  2. まん延防止等重点措置を実施すべき期間を通じ、
  3. 要請等の対象となる施設(要請等対象施設)のすべてにおいて、
  4. 営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、飲食物提供、カラオケ設備利用の自粛に協力する
雇用調整助成金の地域に係る特例(厚労省のリーフレットから引用)

 雇用調整助成金についての問い合わせは、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター(0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00 土日・祝日含む)で受け付けています。