酒類販売事業者への支援強化へ 月次支援金を80万円まで上乗せ
政府は2021年7月14日、飲食店に酒類を卸している「酒類販売事業者」への支援を強化し、7、8月の月次の売り上げが90％以上減った事業者に「月次支援金」を上限額の4倍の80万円まで上乗せできるようにすることなどを後発表しました。
月次支援金とは
月次支援金（げつじしえんきん）とは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による時短要請に応じた飲食店の取引業者や外出自粛の影響を受けた中小企業や個人事業主に向けの支援金です。
2019年または2020年の同じ月と比べて売り上げが50％以上減少していればその差額分が支給されます。
政府の新たな支援策とは
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の資料によると、新たに予定されている支援策は次の通りです。
対象事業者
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている地域で、酒類の提供自粛に応じた飲食店との取引が減った事業者が対象です。
支援策
国の月次支援金に対し、都道府県が上乗せで支援をする場合、国が財政支援をするという内容です。これまでの支援金の上限は売り上げが70%以上減った法人への60万円でした。
これに対し、新しい支援策は7、8月の売り上げが2020年か2019年の同じ月に比べて90%以上減った法人に最大月80万円、個人に同40万円支給するという内容です。
月次支援金の対象にするよう要件緩和もします。これまでは単月の売り上げが30%以上減った場合に法人で最大20万円、個人で最大10万円を支給していましたが、新しい支援策では7、8月の2カ月連続で売り上げが15％以上減少した場合でも支給対象になる見込みです。
